ちらつく”最強金融庁長官“の影
ランキングに見る次の地銀再編候補は？
新型コロナウイルスの感染拡大により、各地の企業は製造業から接客業まで幅広く影響を受けた。今こそ地域金融機関による地元経済の下支えが死活的に重要である。
一方で地方銀行については長年、オーバーバンキングであると指摘され、弱小地銀の経営破綻による混乱を避けたい金融庁は統合・再編をもくろんできた。だが、各地で地銀の頭取といえば”殿様“のような存在。簡単に自分の地位と”領地“を手放すわけがなく、再編は遅々として進まなかった。
ところが9月、安倍晋三前首相の突然に退任により、かねて地銀再編を持論としてきた菅義偉氏が首相に就任。国会での首班指名よりも早い自民党総裁選挙の段階で地銀再編の必要性に言及した。
内閣人事局を通じて官僚支配を確立したとされる“コワモテ”新首相に地銀は戦々恐々。すでに青森県の青森銀行とみちのく銀行2行の再編が取りざたされた。菅首相の地銀再編論の裏側には、官房長官時代から重用してきた「史上最強」ともうたわれた金融庁長官、森信親氏の影がちらつくと見る向きもある。
今特集では、金融庁が問題視する収益性低迷、コロナ禍に伴う企業倒産地獄がもたらす財務健全性の悪化、さらにかつて金融庁が試算した都道府県別の「存続可能地銀数」という三つの観点から、地銀103行を独自にランキング。次なる再編の可能性が高い地域と銀行を占った。
また地銀といえば、県庁や地方紙、電力会社などと並んで、都心の有名大学を卒業した若者の地元での就職先では最有力だった。ところがそれも今や昔。人材確保の面でも危機が迫っている。地元で働きたいエリートたちを雇用する力が落ちているのだ。
そこで、従業員数と平均年収を掛け合わせた金額を「地域雇用力」とし、アベノミクスにより雇用環境が改善し始めた時期とされる14年3月期と直近の20年3月期でそれぞれ算出。この2期を比較し、地域雇用力の減少額が大きい順にランキングした。1位となったのは、6年間で817人もの従業員が減った岐阜県の第一地銀である十六銀行だった。
従業員数減少の理由は何か。十六銀によると、経営危機に陥った岐阜県の第二地銀である岐阜銀行を12年9月に吸収合併したことで、従業員数が大きく膨らんだ。そこから人員調整のために採用抑制をし、自然減で従業員数を減らしていったという。
また、その背景には「吸収合併の反動で辞めた旧岐阜銀行出身の人もいる」（十六銀関係者）という。今後、苦境の地銀を救済するための地銀再編が進んでいくとすれば、その中で不遇をかこつ地銀従業員は少なからず出るだろう。
政府主導で地銀再編が加速していったその行く末には、地方エリート“だった”者たちのさらなる没落が待っている可能性が高い。
西日本新聞の部数減少率が26％超で地方紙ワースト
経営の足場が消えつつある地方エリーのあがき
『週刊ダイヤモンド』10月10日号の第1特集は、『地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店』です。
地域経済に地力があった頃ならば、地銀、地方紙に就職できれば将来は安泰で、いずれは地元経済や世論を牛耳ることさえ可能でした。
ですが、日本各地で人口減少と高齢化は年々顕著となり、彼ら地方エリートの足場を小さくしています。にもかかわらず、業界・事業再編やデジタル化といった変化への対応に苦慮し、人材流出は深刻化。地銀は新たな収益源を見いだせず、地方紙は販売減少が止まりません。地方紙に記事を配信する共同通信社で、300人の自然減を目指すリストラ策が示されたことが、まさに地方紙の苦境を物語っています。
また、地場百貨店は各地で老舗ののれんを守り、地元富裕層から愛されてきました。しかし、近年では若者の消費は郊外のショッピングセンターやユニクロに奪われ、すでに各地で倒産や廃業が続いています。現在創業家が君臨している有力地場百貨店も、コロナ禍で危機的な状況に向かっています。
今特集では地銀と地場百貨店に加えて、地方紙についてもフォーカスしました。地方紙41紙の販売部数減少率ランキング（15年上半期と20年上半期を比較）を作成。九州のブロック紙である西日本新聞は減少率が26％を超えてワースト1位でした。さらに、当座資産や借入金の状況から、経営基盤に応じて、地方紙を「金満」から「ジリ貧」まで4つに分類しました。
もちろんデータだけでなく、地銀や地方紙、地場百貨店の内情についても、関係者への取材で詳細を明らかにしました。特定の地域にビジネスの場を限定される中、旧態依然としたビジネスモデルからの脱却を実現できずにあがく地方エリートたち。その没落の危機を稠密に描いた特集を、ぜひご一読ください。
