2019年2月23日号

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が4月に施行される。建設業界のピラミッド構造において裾野に位置する専門工事業者はこれに歓喜し、頂点の大手ゼネコンらは及び腰だ。この温度差が業界における人手不足問題の構造を物語る。新制度は果たして問題を解消する曙光となるのか。

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記者の目

編集委員　藤田章夫

新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

　新ＮＩＳＡが１月からスタートし、保険の販売には逆風かな？と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
　資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
　本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
　そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。
副編集長　名古屋和希

“予定調和”の買収は今後減少？

　第一生命ホールディングスが３月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
　先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
　従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。