「時間切れが迫っているにもかかわらず、完全に手詰まりの状況です」──。厚生労働省の関係者は、そうため息をつく。2017年、120年ぶりに大改正された民法(改正民法)。その施行が20年4月に近づく中、先送りとなっていた“難問”の答えが「全く見えてこない」(同じ厚労省関係者)からだ。
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