記事一覧:特集10409

  • 特集 Part1
    超入門講座(1) 日本国債のイロハ

    2013年10月19日号  

  • 特集 Part1
    超入門講座(2) まったく新しい日本国債論

    2013年10月19日号  

    「借金が巨額でバランスシートは最悪なんだけれど、銀行としては金を貸せる相手なんですよ」 メガバンク幹部が融資できる相手なのかそろばんをはじくのは、企業ではなく、日本という国だ。

  • 特集 Part1
    国のメインバンク 三菱UFJ

    2013年10月19日号  

    2012年の立春のころ、中央官庁がひしめく東京・霞が関に、三菱東京UFJ銀行で国債運用責任者を務める鈴木人司・市場部門長(当時。現副頭取)の姿があった。その少し前のこと。日本の国債市場では、とある“事件”が起きていた。2月2日、「朝日新聞」朝刊1面に「日本国債の急落を想定、三菱UFJ銀が危機対策」という衝撃的な文字が躍ったのだ。

  • 特集 Part2
    暴落しない本当のわけ 財務省、メガ、日銀の偽りの安定

    2013年10月19日号  

    なぜ、これまで日本の国債は暴落しなかったのか。背景には、財務省、メガバンク、日本銀行が支える偽りの安定があった。

  • 特集 Part2
    【インタビュー】 3メガのキーマンが語る! 異次元緩和後の国債運用スタンス

    2013年10月19日号  

    われわれの国債運用の方針は、投資妙味があれば買うし、なければ減らす──基本的にこれに尽きる。日本銀行の異次元緩和は、日銀が国債を大量に買って金利水準を低位に安定させることで、国債を買ってもそんなにもうからないようにする、というメッセージが込められた政策なのだと解釈している。

  • 特集
    日本国債のタブー 誰も言えない 新たなリスク

    2013年10月19日号  

    日本国債が暴落の危機にひんしている──。過去、何度も何度も繰り返し指摘されてきた。だが、それは起きなかった。「おおかみ少年」。いつしか国債のリスクを主張する者はそうやゆされるようになった。では本当に暴落は起きないのだろうか。答えは否である。閉ざされた国債ムラの世界を取材すると、国債の“突然死”につながるリスクがいくつも潜んでいることがわかった。国債市場のタブーをあぶり出し、誰も言えなかった新たなリスクを白日の下にさらす。

  • 特集 Part2
    超入門講座(4) 押さえておきたい債券用語

    2013年10月19日号  

    【イールドカーブ】1年未満から40年国債の利回りまで、償還までの期間(残存年数)の異なる利回り(複利)を線で結んでグラフにした利回り曲線。右肩上がりが順イールドで右肩下がりが逆イールド。カーブの傾斜がきつくなることをスティープニングといい、先行きの金利上昇が予想されると起こる。逆にカーブが寝るのはフラットニング。

  • 特集 Part2
    小説『日本国債』のモデルになったアナリストが明かす 国債が暴落するとあなたの資産はこうなる

    2013年10月19日号  

    国債が信用力を失うと、その価格は暴落して、金利が実体経済とはかけ離れて急上昇してしまいます。そうなると、同じ信用力の円も下落して急激な円安に見舞われ、輸入物価の急上昇を通じたインフレが発生する懸念が高まります。

  • 特集 Part2
    超入門講座(3) 今さら聞けない国債の常識

    2013年10月19日号  

    新聞の経済面で「金利の低下(国債価格は上昇)で○×銀行は……」といった表現を目にしても、かっこ内の意味を理解できる人は少ないでしょう。国債の値動きを理解するには、金利と国債価格がシーソーのような関係、つまり反対に動くことを知っておく必要があります。

  • 特集 Part3
    【匿名座談会】 銀行と証券の壮絶バトル! 国債ムラのタブーを大放談

    2013年10月19日号  

    狭く、閉ざされた世界のために、普段は間違っていると思っていても、言いたいことをなかなか言えない国債ムラの住人たち。そこで、決してメディアでは明かすことのない、ため込んでいる本音をぶちまけてもらった。

  • 特集 Part3
    【Column】 いつもの債務上限問題で 米国がデフォルトの危機?

    2013年10月19日号  

    米国債がデフォルト(債務不履行)の危機にひんしている。基軸通貨国の国債であり、世界で最も安全な資産のはずなのに、なぜ?

  • 特集 Part3
    【Column】 日本に学ぶ本家の米国 原点回帰でシ団復活の英国

    2013年10月19日号  

    幸か不幸か、日本の国債管理政策は今や世界最高水準にあるようだ。いち早くプライマリーディーラー(PD)制度など先進的な管理政策を取り入れてきた米国ですら、「リーマンショック後、大量の国債を円滑に消化している日本の国債管理を学んでいる」(市場関係者)というのだ。

  • 特集 Part3
    職人芸で安定消化に成功 「発行体の論理」が招いた失敗

    2013年10月19日号  

    緻密な計画で国債の安定消化を成功させてきた財務省理財局。だが、その裏には「発行体の論理」が招いた失敗が存在する。

  • 特集 Part5
    【Column】 禁じ手か切り札か 日銀の国債引き受けの功罪

    2013年10月19日号  

    金融市場における“麻薬”──。国が発行した国債を中央銀行が直接引き受ける「財政ファイナンス」は、そう例えられることがある。いったん踏み入れてしまうと後戻りができず、最後には身を滅ぼすことになるからだ。中央銀行が国債の直接引き受けなどによって、政府への資金供与を始めてしまうと、その国の政府の財政規律を失わせ、通貨の増発に歯止めが利かなくなってしまい、将来において悪性のインフレを招く恐れが高まるとされる。

  • 特集 Part5
    【Column】 何度仕掛けても失敗続き ヘッジファンドの売り崩し

    2013年10月19日号  

    日本国債は過去に何度も売り崩しの標的になってきた。仕掛けるのはいつも海外のヘッジファンド勢だ。彼らは日本の財政悪化をやり玉に挙げ、1998年ごろから国債先物やスワップ取引などを通じて、売り仕掛けを行ってきたとされる。

  • 特集 Part5
    【Column】 歴史が動いた 過去の金利急騰

    2013年10月19日号  

    日本国債が暴落するといわれて久しいが、短期間で金利が急騰(国債価格は急落)した局面はそれほど多くない。例えば1987年、タテホ化学工業が国債を用いた財テクで失敗し、「タテホショック」と呼ばれる債券相場の急落(金利の急騰)を引き起こした。

  • 特集 Part5
    本誌取材で新たに判明した 誰も言わない4つのトリガー

    2013年10月19日号  

    国債の安定消化に貢献していた“談合”が崩壊する中、国債市場のムラ人が価格暴落のトリガーと恐れることとは。

  • 特集 Part4
    【Column】 暴落しない派の主張と死角

    2013年10月19日号  

    [主張]日本は経常収支が黒字、つまり過剰貯蓄があるので大丈夫 [主張]日本国債の9割が日本人に保有されており、国が国民から借金しているだけ、言い換えれば家庭内でお金の貸し借りをしているだけなので大丈夫

  • 特集 Part4
    国債が題材の代表作5冊で読み解く Xデーは2020年? 「安楽死」説も

    2013年10月19日号  

    国債の関連書籍はこれまで数え切れないほど出版されてきたが、暴落については専門家でも意見が異なる。国債が題材の最新作5冊を読み比べて、Xデーを探った。

  • 特集 Part4
    超入門講座(5) 投資に役立つ!

    2013年10月19日号  

    一般に景気がよくなると株価は上昇し、金利も上昇(国債価格は下落)することで、債券は売られます。この常識が通用しない局面が最近、日本でありました。リフレ政策を前面に打ち出した安倍政権の誕生によって、急激な円安が進み、株価は大きく上昇した局面です。

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記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…