記事一覧:海外マーケット6

  • 日本や欧州への悪影響も避けられない対ロシア経済制裁

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    日本や欧州への悪影響も避けられない 対ロシア経済制裁

    2014年10月9日

    ロシア・ウクライナ情勢が引き続き世界の注目を集めている。マレーシア航空機撃墜事件を受け、ロシアとの経済関係が深い欧州が本格的な対ロシア経済制裁に踏み込んだことで、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響が懸念される状況になっている。対ロシア経済制裁の影響とは。

  • 大幅下落が止まらない鉄鉱石市況中国景気減速でも増える供給量のなぜ

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    大幅下落が止まらない鉄鉱石市況 中国景気減速でも増える供給量のなぜ

    2014年6月18日

    鉄鉱石のスポット価格は年初の134ドルから足元の91ドル(6月13日現在)まで、大幅に下落している。同期間でCRB指数が9%増、原油が9%増、銅が9%減となっているのに対し、鉄鉱石は30%減と値下がりが顕著である。

  • 震源地は新興国ではなく米国収まらない市場不安の“深層”

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    震源地は新興国ではなく米国 収まらない市場不安の“深層”

    2014年1月31日

    1月29日(日本時間30日)、米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和縮小の続行が決定された。“想定通り”の結果であり、市場はこれを織り込み済みだったはずだ。ところが、同日の世界の株式市場はほぼ全面安となった。日経平均は一時500円以上の下落で1万5000円割れに見舞われた。為替も1ドル101円台まで円高に振れた。

  • 穀物市場に訪れる「おかずの時代」豊かさがもたらすコーン・大豆シフト

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    穀物市場に訪れる「おかずの時代」 豊かさがもたらすコーン・大豆シフト

    2013年12月19日

    米国政府がコーン由来エタノール燃料使用義務量の削減案を発表したことが話題となっている。具体的には2014年の再生可能燃料の使用義務量を従来比16%減らすというもので、結果米国のコーン需要は約5億ブッシェル(約1250万トン、米国内消費の約4%)減少するとの見方もある。正式決定は来春頃とみられるが、紆余曲折が予想され、短期的な価格変動要因となりそうだ。

  • 金融機関、資源商社が群がったアルミニウム取引の錬金術に入ったメス

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    金融機関、資源商社が群がった アルミニウム取引の錬金術に入ったメス

    2013年9月18日

    アルミニウムは、私たちにとって、とても身近な金属だ。ジュースの缶やアルミ箔といった身の回りの品や、自動車や電気機器の部品、建材にも多く使われている。ところが近年、大量のアルミニウムがわれわれの生活に身近とはいえない、金融取引の材料として利用されている。そして、この金融取引は、一部の企業に、錬金術ともいえる利益をもたらしてきたと見られている。しかし最近、関連機関の規制強化によって、この構図が大きく変わる可能性が出てきた。ここでは、その錬金術の仕組みと、規制強化にいたる背景を探ってみたい。

  • 中国の外貨準備に変調の兆し米国と日本の金利不安定化要因に

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    中国の外貨準備に変調の兆し 米国と日本の金利不安定化要因に

    2013年7月9日

    3兆4400億ドル(344兆円、3月末時点)の資金を抱え、世界最大の「ファンド」ともいえる中国の外貨準備に、変調の兆しが見え始めた。世界経済の牽引役だった新興国の成長に陰りが見え、世界のマネーが先進国へと逆流するなかで、中国においても資金流入が急速に縮小。2012年には、中国の資本・金融収支が14年ぶりに168億ドル(1兆6800億円)の赤字となった。4月初めには、中国国家外為管理局が、2012年版国際収支報告書の中で、「さらなる資本の流出を排除できない」との見解を示している。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…