記事一覧:海外マーケット6

  • 日本や欧州への悪影響も避けられない対ロシア経済制裁

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    日本や欧州への悪影響も避けられない 対ロシア経済制裁

    2014年10月9日

    ロシア・ウクライナ情勢が引き続き世界の注目を集めている。マレーシア航空機撃墜事件を受け、ロシアとの経済関係が深い欧州が本格的な対ロシア経済制裁に踏み込んだことで、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響が懸念される状況になっている。対ロシア経済制裁の影響とは。

  • 大幅下落が止まらない鉄鉱石市況中国景気減速でも増える供給量のなぜ

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    大幅下落が止まらない鉄鉱石市況 中国景気減速でも増える供給量のなぜ

    2014年6月18日

    鉄鉱石のスポット価格は年初の134ドルから足元の91ドル(6月13日現在)まで、大幅に下落している。同期間でCRB指数が9%増、原油が9%増、銅が9%減となっているのに対し、鉄鉱石は30%減と値下がりが顕著である。

  • 震源地は新興国ではなく米国収まらない市場不安の“深層”

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    震源地は新興国ではなく米国 収まらない市場不安の“深層”

    2014年1月31日

    1月29日(日本時間30日)、米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和縮小の続行が決定された。“想定通り”の結果であり、市場はこれを織り込み済みだったはずだ。ところが、同日の世界の株式市場はほぼ全面安となった。日経平均は一時500円以上の下落で1万5000円割れに見舞われた。為替も1ドル101円台まで円高に振れた。

  • 穀物市場に訪れる「おかずの時代」豊かさがもたらすコーン・大豆シフト

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    穀物市場に訪れる「おかずの時代」 豊かさがもたらすコーン・大豆シフト

    2013年12月19日

    米国政府がコーン由来エタノール燃料使用義務量の削減案を発表したことが話題となっている。具体的には2014年の再生可能燃料の使用義務量を従来比16%減らすというもので、結果米国のコーン需要は約5億ブッシェル(約1250万トン、米国内消費の約4%)減少するとの見方もある。正式決定は来春頃とみられるが、紆余曲折が予想され、短期的な価格変動要因となりそうだ。

  • 金融機関、資源商社が群がったアルミニウム取引の錬金術に入ったメス

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    金融機関、資源商社が群がった アルミニウム取引の錬金術に入ったメス

    2013年9月18日

    アルミニウムは、私たちにとって、とても身近な金属だ。ジュースの缶やアルミ箔といった身の回りの品や、自動車や電気機器の部品、建材にも多く使われている。ところが近年、大量のアルミニウムがわれわれの生活に身近とはいえない、金融取引の材料として利用されている。そして、この金融取引は、一部の企業に、錬金術ともいえる利益をもたらしてきたと見られている。しかし最近、関連機関の規制強化によって、この構図が大きく変わる可能性が出てきた。ここでは、その錬金術の仕組みと、規制強化にいたる背景を探ってみたい。

  • 中国の外貨準備に変調の兆し米国と日本の金利不安定化要因に

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    中国の外貨準備に変調の兆し 米国と日本の金利不安定化要因に

    2013年7月9日

    3兆4400億ドル(344兆円、3月末時点)の資金を抱え、世界最大の「ファンド」ともいえる中国の外貨準備に、変調の兆しが見え始めた。世界経済の牽引役だった新興国の成長に陰りが見え、世界のマネーが先進国へと逆流するなかで、中国においても資金流入が急速に縮小。2012年には、中国の資本・金融収支が14年ぶりに168億ドル(1兆6800億円)の赤字となった。4月初めには、中国国家外為管理局が、2012年版国際収支報告書の中で、「さらなる資本の流出を排除できない」との見解を示している。

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記者の目

  • 編集部 重石岳史

    この重税感…でも英国よりはましだった

     給与明細を見ると、「こんなに税金を取られているのか」といつもがくぜんとします。所得税や消費税が増税されれば家計の負担はさらに増すことになり、やり場のない怒りを抱く人も多いのではないでしょうか。
     もちろん納税は、公共サービスに欠かせない国民の義務です。ただし日本人だけが重い税金を支払わされていないか。気になったので各国の税事情を調べてみました。
     国税庁によれば、所得税と住民税の負担水準は、日本では年収700万円の場合に39・2万円。米国は37・3万円とほぼ変わりませんが、英国はなんと135・3万円だそうです。この比較を見てどう感じるかはその人次第ですが、観念して払い続けようと私は思いました。

  • 編集長 深澤 献

    ロボットの“扶養控除対象親族”として暮らしたい

     AIやロボットが人間の仕事を奪うという話題があります。でも、もし完全に自分と同じだけの仕事をこなすロボットが実現したなら、私はそれを買って代わりに出社させ、給料を稼いできてもらうでしょう。そして私は、所得税納税者たるロボットの“扶養控除対象親族”としてのんびり暮らすのです。
     問題は、そのロボットの値段。あまりに高いと、そいつがいくら稼いできてもローンで消えていきそうです。逆に安いと、会社から「同じロボットを買ったから、もう来なくていいよ」と言われそう。
     人間に代わるロボットを導入する企業に「ロボット税」を課し、失職した人々に再分配すべきといった議論が海外では始まっていますが、その行方に興味津々です。

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