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  • 特集2
    【Part2】 自分の資産は自分で守る! 投資の鉄則を押さえよう

    2015年2月21日号  

    高齢者は販売側にとってはまさに「カモがネギを背負ってくる」ようなもの。資産があって、売りたい商品を買ってくれるからだ。カモにされないよう、投資の鉄則を押さえよう。

  • 特集2
    要注意商品(3) 一時払い終身・医療保険

    2015年2月21日号  

    そもそも保険というのは将来のリスクに備えるための金融商品で、老い先が長いとはいえない高齢者には不向きだ。それでも、冒頭の岸田さんの例で紹介したように、変額年金保険や一時払い終身保険の購入を薦められることが多い。「預金より有利だし、この保険は元本保証ですよ」というのが常とう句だ。

  • 特集2
    要注意商品(2) 高利回りの外貨建て投信

    2015年2月21日号  

    株というと価格変動が大きいイメージがある。一方、債券と聞くと元本が保証されていると思いがちである。そのためか、外国債券を組み込んだ投信、いわゆる外債投信が人気を集めている。

  • 特集2
    要注意商品(1) 毎月分配型投信

    2015年2月21日号  

    銀行や証券会社で投信を購入しようとすると、必ずと言っていいほど薦められるのが「毎月分配型」の投信だ。パンフレットには「1カ月50円(1口当たり、税引き前)」などと書かれている。運用収益を1カ月単位で決算し、得られた収益を毎月分配する仕組みなので、「1口1万円の投信を100万円分買ったら、毎月5000円もらえますよ」と薦められれば、手を出したくなるのも無理はない。

  • 特集2
    【Part1】 高齢者がカモにされる 人気の金融商品の「裏側」

    2015年2月21日号  

    売れ筋の金融商品なら安心。それは大きな間違いだ。販売会社が薦める商品の中には、思ってもみないリスクが潜んでいたり、コストが高くて割に合わないものも少なくない。

  • 特集2
    高齢者は要チェック! 買ってはいけない金融商品

    2015年2月21日号  

    「これからはインフレになりますから、預金のままでは資産が目減りしますよ」。こんなセールストークで高齢者に金融商品を売り付けるのが金融機関の常とう手段だ。だが、彼らが薦める商品をうのみにしてはいけない。投資の鉄則をしっかり守り、買ってはいけない金融商品を見分ける目を養ってほしい。

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記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…