特集 Part4
79　企業経営 今の経営者さえ入れ替えれば 日本からアップルは生まれるよ
2011年12月24日号 　

日本の製造業は、韓国、中国に追い抜かれつつある。一方で、米国アップルのように成功を収める先進国の企業もある。夏野剛氏は日本企業だけがひとり負けする理由は経営者にあるという。

特集 Part4
76　ホテル 客室稼働率は回復が進む 客室単価は10年度並みか
2011年12月24日号 　

　東日本大震災と原発事故で外国人客は激減。大手ホテル業界は大打撃を受けたが、2011年夏以降、国内外のビジネス客が増え、薄日が差してきた。現に、帝国ホテルでは、一時は30％程度まで落ち込んだ客室稼働率が11月は88％にまで回復した。客室単価も、上昇の兆しがある。たとえば、1万8000円の部屋を9800円で提供していたあるホテルは、10月末にキャンペーン終了を口実にこのプランを取りやめた。

特集 Part4
75　外食 市場規模は横ばいだが 買収活発化の可能性も
2011年12月24日号 　

　外食産業の市場規模はこの5年間ほど24兆円程度で推移しており2012年も変わらないだろう。

特集 Part4
70　ポイント・マイレージ ビッグプレーヤーに共通化志向 ポイント交換の瞬時化も進む
2011年12月24日号 　

ポイント交換に関する様相が変化している。電子マネー系ポイントは電子マネーへの交換という利便性があるため、交換の出口として欠かせない役割を担っている。

特集 Part4
69　エアラインｖｓ新幹線 新幹線開通でシェアが激変 ＬＣＣ登場で需要創出に期待
2011年12月24日号 　

北と南で新幹線が延伸し、新幹線とエアラインのシェアに激変が生じた。鉄道とエアラインのシェア争いのあいだには「4時間の壁」があるといわれる。新幹線の開通で4時間の壁を縮めた路線で、新幹線がシェアを奪った格好だ。

特集 Part4
73　日用品・化粧品 競争激しい国内は収益悪化傾向 海外、特に中国進出が加速
2011年12月24日号 　

「2014年度には、海外事業の売上高を（現在の約2.5倍の）200億円にする」－－トイレ洗浄剤などで知られる小林製薬は11月、初めて海外事業の詳細を明らかにした。国内ではニッチプレーヤーとして売上高を追い求めず14％台という高い営業利益率を確保してきた同社だが、日本市場だけでは成長に限界があると見たのだろう。

特集 Part4
72　アパレル 震災で国内需要の減退が顕著 ネットや国外事業の強化へ
2011年12月24日号 　

「海外で年間200～300店舗の大量出店を目指す」－－ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、強い決意を明らかにした。2011年8月末の海外店舗数は全部で181店舗だから、非常に高い目標だ。柳井氏は「アジア市場は世界第一の成長機会」と言い、海外展開に血眼になっている。

特集 Part4
74　食品 ビールメーカーのＭ＆Ａは加速 東南アジアが主戦場になる
2011年12月24日号 　

2011年は大手ビールメーカーの海外Ｍ＆Ａが相次いだ年だった。各社が海外企業の買収に投じた資金は、この1年だけで3社合計で4700億円を超える。キリンホールディングス（ＨＤ）はブラジル2位のビール会社、スキンカリオールを3000億円で買収。

特集 Part4
68　スーパー・コンビニ 売上高１兆円の大台を目指し 食品スーパーの再編が本格化
2011年12月24日号 　

2012年の食品スーパー業界は、再編の動きが加速しそうだ。デフレ傾向に改善の兆しは見えず、価格競争の体力勝負が続くなかで、地方スーパーは単独での生き残りが難しくなっている。

特集 Part4
67　百貨店・専門店 震災あっても絶好調の大手企業 地方では閉店や廃業もありうる
2011年12月24日号 　

2011年度の大手小売り企業の業績は絶好調だ。東日本大震災や台風などの自然災害があったものの、復旧需要や、被災地支援の消費、もしくは節電に対する家電商品、安心安全にかかわる商品・サービスが人気となったことで、業界全体での増益を維持した。

特集 Part4
66　通信 ｉＰｈｏｎｅ発売に踏み切るか 正念場を迎えるＮＴＴドコモ
2011年12月24日号 　

2012年の通信業界はＮＴＴドコモが正念場を迎える。米アップルのｉＰｈｏｎｅを発売すれば業界の構図は大きく変化しそうだ。ドコモは今、ｉＰｈｏｎｅ発売に熱心ではないものの、他社に顧客を奪われ続ければ発売せざるをえない状況に追い込まれる。

特集 Part4
65　家電 アップルの新型テレビ登場で “脱テレビ”に生き残り賭ける
2011年12月24日号 　

アップルは07年にアップルＴＶを発売した。ただしこれはあくまで、テレビにつないでインターネット上の映画や音楽を楽しむ“周辺機器”だった。ところが現在はテレビそのものに参入する準備が進んでいる。

特集 Part4
64　自動車 2度の自然災害発生が“後押し” グローバルな提携・協業が加速
2011年12月24日号 　

かつて、電機業界において韓サムスン電子がソニー、パナソニックを収益性・ブランド力において抜き去る主役交代劇が起きた。自動車業界でもその歴史が繰り返されてしまうのか。日系メーカーは正念場に立っている。

特集 Part4
78　電子通信技術 「ビッグデータ」が本格稼働 社会全体の最適化につながる
2011年12月24日号 　

特集 Part4
77　漁業 戦略的な提携によって始まる 三陸発の日本漁業の復興
2011年12月24日号 　

日本の漁業は、東日本大震災以前から衰退していた。ピーク時には100万人いた漁業者は、現在は20万人を割り込み、その半分が60歳以上だ。すでに限界集落となっている漁村も多数存在する。沿岸漁業者の平均年収はわずか260万円。農業とは異なり、公務員との兼業も難しく、新規参入のハードルは高い。

特集 Part4
71　医薬 接待禁止と薬価引き下げで ＭＲの流動化が加速する
2011年12月24日号 　

　2012年は国内に約6万人いるＭＲ（医薬情報担当者）の流動化が加速するだろう。要因は二つある。一つは製薬業界が医師への接待について自主規制を2012年4月から導入し、実質的に「接待禁止」の時代が始まること。もう一つは同じく4月、特許が切れた医療用医薬品の価格が追加的に引き下げられようとしていることだ。

特集 Part4
57　商社 非資源分野の投資を加速 欧州危機の“出物”に注目
2011年12月24日号 　

　「2012年3月期の過去最高益更新は間違いない」と多くのアナリストが断言するほど、総合商社は軒並み好業績に沸いている。　今期の見通しに上場有価証券の減損100億円を織り込んだ三菱商事など、不安定な経済状況への懸念は示すものの、他業界に比べて震災や円高の影響は軽微だ。

特集 Part4
56　保険 絶好調の銀行窓販収入に陰り 損保は天災の終息を祈願
2011年12月24日号 　

　2012年の生命保険会社は、国内外の経営環境の激変にどう対応していくか“守勢”の1年となりそうだ。国外の懸念材料は、やはり欧州の債務危機。生保各社は現在、ギリシャやイタリアなど欧州重債務5ヵ国の国債残高を急ピッチで減らしている。

特集 Part4
55　証券 投信販売減少でリテール失速 打つ手なき証券に再編観測
2011年12月24日号 　

証券業界を取り巻く環境は、厳しさが増しそうだ。欧州債務危機に加え、米国の景気は減速。いきおい投資家の心理は冷え込み、外国人投資家を中心に、日本株市場から資金を引き揚げる動きが加速している。株の売買高や株価は低迷し続けたままだ。

特集 Part4
54　銀行 金融システム不安に国債依存 足元絶好調も懸念材料が山積
2011年12月24日号 　

元は順風満帆ながら、その行く手には三つの地雷が待ち受けている──。2011年度中間決算で、3メガバンクなどの5大銀行グループは、最終利益が合計で1兆5000億円を突破した。通期見通しでも、4グループが上方修正するほどの好調ぶりで、足元の業績は申し分ない。にもかかわらず、銀行の株価は冴えない。