記事一覧：特集 Part41826件
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特集 Part4
髙島 誠（三井住友銀行頭取）インタビュー
2017年12月30日号やるべきことは明確です。そのために17年5月に中期経営計画を定めました。18年は、その3カ年計画の目標が達成できるということを示すための2年目です。16年度までの前中計は収益拡大を目指し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を活用した成長戦略を実行してきました。
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特集 Part4
藤原弘治（みずほ銀行頭取）インタビュー
2017年12月30日号一つ目として、大事にしたいのは銀行としての矜持です。取引先企業が困難に直面しているときにどのように役に立つのか。「銀行は雨の日に傘を取り上げる」といわれますが、そうではなく、傘を差し出して、その傘の下で共に顧客の課題を解決する銀行になりたい。
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特集 Part4
【34 りそなＨＤ】 東 和浩（りそなホールディングス社長）インタビュー
2017年12月30日号平成は激動の歴史です。（その象徴である）不良債権を処理するためにりそなホールディングス（ＨＤ）に注入された公的資金を、2015年に完済しました。その時点で、りそなＨＤにとっての不良債権問題は終わりを迎えたかもしれませんが、それでも激動の時代が終わるわけではありません。
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特集 Part4
【33 銀行大再編の舞台裏】 ［平成総決算］ ＢＳ上の不良債権は解体も 新たな“出口なき”ＰＬ問題
2017年12月30日号アップル、アルファベット（グーグル）、マイクロソフト。今ではこうした巨大ＩＴ企業が名を連ねる世界の時価総額ランキングも、平成の始まりは日本の銀行が上位を独占していた。1989（平成元）年は、トップ5のうち四つが日本の銀行だったほどだ。
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特集 Part4
【35 証券】 株高も安心できぬ市場環境 値動き限られれば低収益に
2017年12月30日号「日経平均株価は3万円へ！」──。史上初の16連騰という記録も経て、2017年後半に株価が上昇を続けてきたことで、証券界ではこんな威勢のよい相場見通しが聞かれる局面に入った。
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特集 Part4
【36 野村ＨＤ】 永井浩二（野村ホールディングスグループＣＥＯ（最高経営責任者））インタビュー
2017年12月30日号17年が助走となる「ホップ」であるとしたら、18年はいわば「ステップ」の期間。20年に「ジャンプ」するため、勢いをつける年にしたいと考えています。リテール（個人向け営業）部門に関して言えば、18年は日本が脱デフレを実現できるか、正念場となりそうです。本格的にデフレからインフレになれば、お金が「貯蓄から投資」に流れていきます。
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特集 Part4
【37 大和証券グループ本社】 中田誠司（大和証券グループ本社社長）インタビュー
2017年12月30日号企業業績の強さは揺るぎなく、この流れは続くと思っています。17年度以降、企業業績は6.5％程度の増益が見込まれ、そこからはじくとＥＰＳ（1株当たり利益）は1694円ほどになります。
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特集 Part4
【38 SMBC日興証券】 清水喜彦（SMBC日興証券社長）インタビュー
2017年12月30日号当社には18年、二つの特殊事情があります。一つは、7月7日に創業100周年を迎えること。もう一つは、1月からSMBCフレンド証券を統合することです。これらはチャンスであり、当然、生かしていきたいと考えています。
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特集 Part4
【Column】 「五大」までに紆余曲折 山一廃業後に再編活発
2017年12月30日号独立系大手2社（野村、大和）と銀行系3社（SMBC日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン）で構成される現在の「五大証券」の形に至るまでには紆余曲折があった。
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特集 Part4
【Column】 不祥事と切り離せない 証券業界の平成史
2017年12月30日号証券界の平成史を振り返るとき、大手証券の不祥事が絶えなかった事実からは目を背けられない。まずはバブル崩壊を引き金に、1991年に発覚した損失補填問題。営業特金と呼ばれる企業向けの財テクファンドで発生した損失を、野村證券などの証券会社が肩代わりしていたものだった。
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特集 Part4
【39 証券界の収益構造】 ［平成総決算］ 薄れゆく日本株相場の影響 回転売買はもはや限界に
2017年12月30日号「実は米国の金利動向の方が、日本株よりも収益に与える影響は大きい」（野村ホールディングスの永井浩二グループＣＥＯ）日本株相場が証券会社の業績を左右すると考える人が多いのではないか。だが、実は先の発言から垣間見えるように、とりわけ事業領域が多様化してきた大手証券では今や、その見方が当てはまらなくなってきている。
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特集 Part4
【40 保険】 生損保が保険料を見直し 定期や自動車保険は値下げ
2017年12月30日号2018年は生命保険、損害保険の保険料が大きく変わる。各社が保険料を算定するときに使う指標の改定が決まったからだ。商品によって保険料が上がったり下がったりと、改定による影響は複雑なため、何がどう変わるのか詳しく解説していこう。
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特集 Part4
【41 第一生命ＨＤ】 稲垣精二（第一生命ホールディングス社長）インタビュー
2017年12月30日号戦略が最も成功したなという部分は、（医療保険などの）第三分野を中心にした保障性商品へ、販売のポートフォリオを大きく変えられたことですね。コンサルティング営業の強化で、収益性が高い保障性商品の新契約の割合が拡大しています。
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【42 金融庁】 ［平成総決算］ 半沢直樹と銀行を追い詰めた敵役 「黒崎検査官」の任務に幕
2017年12月30日号平成30年という節目の年となる2018年に、よくも悪くも平成の象徴だった組織が姿を消すことになる。銀行など金融機関の監督官庁を務める金融庁の検査局だ。といっても、金融関係者のほかにピンとくる人はそう多くないだろう。ただ、銀行員の活躍を描いた13年放送の人気テレビドラマ「半沢直樹」を見た人には、こう言えば分かってもらえるかもしれない。おねえ口調の強烈な敵役として登場した、「黒崎駿一検査官」が所属していた組織のことだ。
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特集 Part4
【43 日本郵政（郵政3社）】 財務3表一体理解のケーススタディー Ｖ字回復と不動産注力のワケ
2017年12月30日号2015年11月に新規株式公開（ＩＰＯ）を果たし、東京証券取引所第1部に上場した日本郵政グループ。親会社の日本郵政と、その子会社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の親子3社による大型同時上場は、話題をさらった。
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特集 Part4
【44 郵政と政治】 ［平成総決算］ 日立の「ラストマン」も寄り付かぬ 政争の具の歴史
2017年12月30日号「あの川村さんですら寄り付かない。日本郵政とは“そういう会社”ということ」──。ある関係者によれば、「川村さん」とは、かつて経営危機に直面した日立製作所を、「ラストマン（最終責任者）」の覚悟で臨んで再建した川村隆元社長のこと。2016年、日本郵政社長の任にあった故・西室泰三氏が体調不良で続投が難しくなった際、川村氏に社長就任の打診があったという。
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特集 Part4
【45 日本郵政】 長門正貢（日本郵政社長）インタビュー
2017年12月30日号日本郵政は持ち株会社なので、子会社の日本郵便とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の総合論になりますが、それに加えて不動産事業の成長と新たな収益源の発見を目指す必要があります。
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特集 Part4
【47 クラウドファンディング】 本邦初！ 資金調達金額ランキング 日本でも1億円超の調達が10件以上へ
2017年12月30日号クラウドファンディング市場が拡大しており、日本でも1案件1億円超えが出始めている。2018年はその勢いが加速しそうだ。
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特集 Part4
【46 テクノロジー用語】 いまさら聞けない！ 知ったかテックワード2018
2017年12月30日号2018年には知っておきたいキーワードについて、「知ったかぶり」レベルの“ゆるい”解説をお届けします。
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特集 Part4
【Column 家族信託】 遺言よりも使い勝手が良く 認知症対策としても有効
2017年12月23日号いまや社会問題と化した認知症。財産の管理や運用といった面において、有効な手段が少ないのが現状だが、家族信託という手法が切り札となり得る。
