記事一覧：森信茂樹の目覚めよ！納税者13件
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
「消費税は転嫁しません」まで禁止する 価格表示規制は民の創意工夫を抑制する
2013年4月26日消費税率の引き上げを1年後に控え、政府は様々な規制を検討している。買いたたきや転嫁拒否行為の禁止は当然だかが、価格表示まで規制するのは、事業者の創意工夫を抑制し、消費者利益を損なうことになりかねない。
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
英キャメロン首相を激怒させたスタバ 国家vs.多国籍企業の租税戦争が始まる
2013年4月11日英国のキャメロン首相は、スタバ英国法人支払う法人税額が少ないことに激怒した。だが、こうした多国籍企業の租税回避措置はいまのところ合法。税収不足悩む先進国政府は今夏のサミットでこの問題を取り上げる。
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
「教育資金贈与税非課税措置」の導入は 相続税引き上げとのバーター措置!?
2013年3月27日この4月から導入される予定の「教育資金贈与税非課税措置」が盛り上がっている。金融機関はビジネスチャンスをうかがう一方、教育費の定義や、どうしたらきちんと徴収できるかを決めておかないと、混乱は必至だ。
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
消費税の軽減税率の導入には インボイスは必要不可欠
2013年2月18日今回の税制改正議論で最後までもめた案件に、消費税の軽減税率導入がある。もし軽減税率を導入するなら、インボイス制度は絶対に欠かせない。その理由を述べてみよう。
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
総選挙の争点（2）問われる政策実行能力 その本質である「官僚使用力」に要注目
2012年12月12日政策を実現するには、その中身とともに政策実現能力が問われる。その本質は、既得権益・利害団体とどう切り結び、官僚組織をどう使いこなすのか、ということである。各政党に問われる政策実現能力について考えてみよう。
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
総選挙の争点（1）本来問われるべき 「消費増税」「社会保障改革」はどこにいったか
2012年11月27日いよいよ総選挙が始まる。今回の選挙は2つのことを見極めることが重要だ。第1がそれぞれの政党の主張する政策の本質であり、第2が主張を実現させていく政策遂行能力だ。今回は経済財政政策を中心に検討してみたい。
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
政府・民主党再生の道は 国民が音を上げるような歳出削減
2012年11月12日民主党政権に残された時間は少ない。マニフェストに掲げられた歳出削減は、全く手つかずに終わった。民主再生の道は「ポピュリズム歳出削減」から脱却し、国民が音を上げるような歳出削減を実行することにある。
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
新たな2大政党に向けた萌芽を育てよ カギ握る社会保障国民会議の活用
2012年7月11日消費税増税法案の3党協議の結果、社会保障の改革部分は基本的に先送りにされたと言われる。だが、社会保障制度改革国民会議をうまく活用すれば、将来の政界再編につながることが期待できる。国家の規模を巡る対立軸が設定されることは、国民にとっても望ましい。
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
社会保障・税一体改革の修正合意は一歩前進 次は司令塔を設置し経済活性化の道を拓け
2012年6月25日消費税引き上げを含む社会保障・税一体改革に関して、自公民が修正合意に達したこと、「決められない政治」からの脱却として評価できる。次の課題は消費税引き上げの環境が整うように、政府に縦割り行政を超える司令塔を作り、経済を活性化する道を拓くことだ。
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
個人の自助努力を支援する 私的年金＝日本版ＩＲＡ創設のススメ
2012年5月28日民主党の年金改革議論は、公的年金制度に偏り過ぎている。世界の流れを見ると、国家は個人の自助による老後の備えに対して、税制優遇を与えるという政策に変わってきている。日本でも誰もが加入できる新たな個人型の年金制度を創設すべきだ。
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
消費増税議論（その8） 1997年の消費増税は本当に 税収減を招いたか？
2012年3月23日一部の議員や学者から、消費税を引き上げると税収が落ち込むという議論が出ている。しかし、この認識は間違っている。国の税収が落ちた主因は、論理なき減税と地方への税源移譲にある。議論は正確な事実関係に基づいて行う必要だ。
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
消費増税議論（その7） トヨタをも圧倒する高い純資産比率 社会福祉法人と宗教法人課税の問題点
2012年2月27日社会福祉法人と宗教法人に対する課税が甘い。民間と競合する事業を行っているのに税率が優遇されていたり、収益事業・非収益事業の区分が難しいからだ。その是正の道を考えてみよう。
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森信茂樹の目覚めよ！納税者
消費増税議論（その6） なぜ5年間赤字でも生き延びる 放置されたままの赤字法人課税問題
2012年2月13日日本には260万法人があるが、その7割が赤字法人だ。そのカギを握るのが、「法人成り」と「2重控除」。民主党政権はこの優遇策を見直すと言ったものの、その約束はいまだ果たされていない。
