3月22日、公示地価が発表された。住宅公示地価は前年比−2.3％、商業地は―3.1％と4年連続の下落となったが、底を脱した地域があるなど明るい兆しが見え始めている。2020年に向けて住宅・不動産業界の動向を予想してみよう。
円高、株安、原発事故、電力不足など、日本経済が不確実性を増す要素はキリがない。そんな時代では「マクロの視点で全体を俯瞰し将来の方向性を予測する」ことが重要だ。これは我々コンサルタントが日夜行っていることだ。その手法の一端をお教えしよう。
編集部 重石岳史
東証改革に見る「ルーズとタイト」の文化の違い
東京証券取引所の幹部との雑談で「ルーズカルチャー」と「タイトカルチャー」が話題になりました。いわく日本はタイトカルチャーの国で、規律を重んじる。だから強制力を伴わずとも、東証が資本コストや株価を意識した経営を「要請」すれば上場企業がおのずと動いてくれる。確かに東証の市場改革は、大枠では狙い通りに進んでいるようです。
一方、米国などはルーズカルチャーの国で、個人の自由を重んじるため強制力がなければ物事が動かない。タイトな文化の方が、日本人に向いている気はしますが、横並び主義や同調圧力が弊害を生むケースもあります。ルーズでありながらタイトさも併せ持つ。自分自身はそうありたいと思います。
編集長 浅島亮子
『週刊ダイヤモンド2025年2月22日号』発売中止のお詫び
前号のフジテレビ特集におきまして、アンケート結果を記載した一覧表で誤記が判明いたしました。そのため市販を中止しましたが、定期購読分については発送停止の措置が間に合わなかったため、定期購読者の皆様には修正した記事をお送りいたします。読者の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
創刊１１１年の歴史に泥を塗る事態を招いてしまったことを、責任者として猛省しております。今後このようなことがないよう、チェック体制の強化など再発防止を徹底する所存です。今後とも弊誌を末長くご愛顧いただけましたら幸いに存じます。
『ダイヤモンド編集部』編集長 浅島亮子
東京証券取引所の経過措置期間が2025年3月に終了し、新たな上場維持基準が適用される。さらに政策保有株式や親子上場の解消も進み、安定株主を失った企業は同意なき買収を容赦なく突き付けられる。あらゆる上場企業が安穏としていられない、淘汰の時代が…
不動産含み益をたっぷり抱える＂不動産リッチ企業＂への注目度が高まっている。アクティビストらの売却圧力も強まる一方だ。そこで、不動産の含み益が大きい企業の投資妙味を徹底分析。含み益を反映した修正PBRや時価総額に対する含み益の比率から、割安な…
3月1・8日号
[990円]
