記事一覧：弁護士界の憂鬱　バブルと改革に揺れた10年1件

弁護士界の憂鬱　バブルと改革に揺れた10年
いまの法曹養成制度は社会のニーズとミスマッチ「リーガルサービスインダストリー」の自覚を持て ――川村明アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士国際法曹協会会長インタビュー
2012年3月28日

最近の弁護士過剰問題の原因は、司法修習生の人数よりも、司法研修制度の裁判教育偏重にあると話す川村明・アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士。今後、日本の弁護士界はどうあるべきなのか。国際法曹協会（IBA）会長も務める川村明弁護士に話を聞いた。

雑誌（紙版）

定期購読する

電子版

記者の目

編集部　重石岳史

東証改革に見る「ルーズとタイト」の文化の違い

　東京証券取引所の幹部との雑談で「ルーズカルチャー」と「タイトカルチャー」が話題になりました。いわく日本はタイトカルチャーの国で、規律を重んじる。だから強制力を伴わずとも、東証が資本コストや株価を意識した経営を「要請」すれば上場企業がおのずと動いてくれる。確かに東証の市場改革は、大枠では狙い通りに進んでいるようです。
　一方、米国などはルーズカルチャーの国で、個人の自由を重んじるため強制力がなければ物事が動かない。タイトな文化の方が、日本人に向いている気はしますが、横並び主義や同調圧力が弊害を生むケースもあります。ルーズでありながらタイトさも併せ持つ。自分自身はそうありたいと思います。
編集長　浅島亮子

『週刊ダイヤモンド2025年2月22日号』発売中止のお詫び

　前号のフジテレビ特集におきまして、アンケート結果を記載した一覧表で誤記が判明いたしました。そのため市販を中止しましたが、定期購読分については発送停止の措置が間に合わなかったため、定期購読者の皆様には修正した記事をお送りいたします。読者の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
　創刊１１１年の歴史に泥を塗る事態を招いてしまったことを、責任者として猛省しております。今後このようなことがないよう、チェック体制の強化など再発防止を徹底する所存です。今後とも弊誌を末長くご愛顧いただけましたら幸いに存じます。
『ダイヤモンド編集部』編集長　浅島亮子