記事一覧：from3.11 復興へ 日本の試練21件
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from3.11 復興へ 日本の試練
自身も被災しながら被災者支援に奔走 塩竈・老舗茶舗店主を支えた信頼の絆
2012年11月3日号2011年3月11日、宮城県塩竈市に店を構える創業70年有余の老舗茶舗・矢部園は、2メートルを超える津波に襲われた。そのころ東京・新橋で研修会に参加していた店主の矢部亨さんが、翌12日、ようやくたどり着いた塩竈で目にしたのは、信じられないような光景。がれきと泥で街は埋め尽くされていた。そのとき真っ先に考えたのは「被災した人たちを支援しなければ」ということだった。
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石巻・十三浜から日本の漁業を変えたい 漁業生産組合「浜人」の若き漁師の挑戦
2012年10月20日号宮城県石巻市北部の北上川河口に面した十三浜は、ワカメや昆布の養殖が昔から盛んな漁場だ。この小さな浜で、日本の漁業を変えようとする新たな取り組みが始まっている。被災した五つの家族が集まって漁業生産組合「浜人（はまんと）」を設立し、水産加工業者や流通業者と組んで自ら販路開拓を始めたのだ。
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“未来責任”を果たすために立ち上がった釜石市の「NEXT KAMAISHI」
2012年10月6日号「何をやってもどうせ変わらない、と皆が諦めている。誰かがバカになってやってみなくちゃいけないんじゃないか、と思った」。岩手県釜石市の将来のまちづくりを考える有志のグループ「NEXT KAMAISHI（ネクスト釜石）」の青木健一会長は、同団体設立の理由をそう語る。
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震災後5日で復興支援列車を無料で運行 三陸鉄道を支えた「地域の足」の矜持
2012年9月22日号三陸海岸を縫うように走る三陸鉄道。岩手県や宮古市などが出資する第三セクターである同社は、地域の足として、また風光明媚なリアス式海岸を走る観光列車として、愛されてきた。東日本大震災は、この「地域の足」に容赦なく襲いかかった。
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産業再生の次は住む場所の再生が急務 宮古を魅力ある町にして人を呼び込む
2012年9月8日号前回に引き続き岩手県宮古市の復興に向けた足取りを紹介する。震災後の迅速な対応で、市内の8割近くの企業が事業再開を果たした宮古。一方で、住む場所の再生はまだこれからだ。宮古が目指すまちづくりの課題について、山本正徳市長に話を聞いた。
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元に戻すだけでは立ち行かなくなる 宮古市の経営者が抱く強烈な危機感
2012年8月25日号東日本大震災から1年5カ月、本連載開始から1年が経過した。昨年7月、連載第1回の取材で訪れた岩手県宮古市を再訪し、この1年の復興に向けた動きを2回にわたってたどっていく。
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津波の塩害を克服し農業再生に挑む 震災を機に新たなビジネスモデル模索
2012年8月4日号父親を自宅とともに失い、宮城県仙台市宮城野区の田畑は、すべて海水に漬かってしまった。一瞬で多くを失った瀬戸誠一さん（64歳）だが、生来の負けん気から「このままでは終われない」と再起を模索した。避難所生活の中、植物工場による農業復興を支援する会社があるという話を耳にする。
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子どもの半数が市外に流出した南相馬市 福島置き去りの原発再稼働はあり得ない
2012年7月21日号東京電力福島第1原子力発電所の事故から、およそ1年4カ月。原発から20キロメートル圏内の警戒区域に市の一部が指定されている南相馬市では、住民の3割以上が市外に転出したり避難したまま戻っていない。直面する厳しい現実と再生に向けた課題を、桜井勝延市長に聞いた。
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チェルノブイリ原発事故の経験に学ぶ 福島で始まった住民主体の放射線防護
2012年7月7日号一部地域が屋内待機区域に指定されたいわき市の空間放射線量は、千葉県印西市や埼玉県三郷市とほぼ同様。法的には居住可能なのに、不安で移住した住民も多い。「福島のエートス」は地元に残ることを決めた住民に、放射線を理解し、適切に自分たちの手で防護を行いながら、生活を取り戻すための支援を住民主体で行っている。
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宮城・閖上のシンボル「佐々直」が示す 震災被害の大きさと復興の困難な道のり
2012年6月23日号仙台市の南東約10キロメートルに位置する宮城県名取市の太平洋沿岸に広がる閖上（ゆりあげ）地区。震災による津波で甚大な被害を受け、見渡す限りすべてのものが津波によって押し流された閖上に、たった一つ、ぽつんと残された建物がある。1916年創業の老舗のかまぼこ店「佐々直」の本店だ。
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お金と一緒に届いた支援者の熱い思い 被災地応援ファンドが結ぶ新たな“絆”
2012年6月9日号被災企業を支援する小口の投資ファンドを運営するミュージックセキュリティーズの小松真美代表は、「自分たちにできることを全力でやろう」と決心して、「セキュリテ被災地応援ファンド」を立ち上げた。
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東電の賠償金がもたらした“副作用” 福島は補助金依存から脱却できるか
2012年5月26日号第18回に続き、今回も福島県の観光産業が直面する厳しい現実と課題に迫る。地震と原発事故で観光客が激減する福島のホテルや旅館。県外客をいかにして呼び戻すかが喫緊の課題となっている。
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風評被害で県外からの観光客が激減 震災後5軒が廃業した福島・土湯温泉
2012年5月12日号原発事故による放射能汚染という実害と風評被害によって福島県の観光客が激減し、観光産業は大打撃を受けている。今回から2度にわたって、福島の観光産業が直面する厳しい現実と課題に迫る。
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地域貢献の一念からがれき処理を担う 太平洋セメント大船渡工場の挑戦
2012年4月21日号被災地が頭を悩ませる大量の災害廃棄物（がれき）処理問題。岩手県だけでもその量は435万トンと推計される。県の一般ごみの10年分に相当する量だ。
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震災からわずか101日で操業を再開 釜石の小野食品が直面する新たな「難題」
2012年4月7日号その日の朝、岩手県釜石市で焼き魚や煮魚などの冷凍食品を製造・販売する水産加工会社、小野食品の小野昭男社長は、家族ともども東京に向かっていた。翌日に長女の結婚式を控えていたからだ。
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40人の役場職員を失った大槌町 存続の危機を救う“希望の光”
2012年3月24日号2011年1月、岩手県大槌町では、4月に行われる町長選に出馬表明した碇川豊氏（現町長）が、辻立ちで住民たちに「安心・安全な街づくり」を公約に掲げ選挙運動を展開していた。
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原発からの避難輸送を決行した 福島交通のバス会社としての使命感
2012年2月25日号岩手県北自動車、福島交通、茨城交通と、東日本大震災の被災各地でバス事業等の会社を抱える、みちのりホールディングスの松本順社長は、震災当時の社員の働きを絶賛する。
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震災を機にビジネスモデルを大転換 陸前高田・ヤマニ醤油の「第2の創業」
2012年2月11日号まるで映画のワンシーンのようだった。明治元年創業の老舗、ヤマニ醤油4代目の新沼茂幸社長は、140年以上ものあいだ脈々と受け継がれてきた蔵が、真っ黒な濁流にのみ込まれ消え去るのをただ呆然と眺めていた。
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グループ総力上げ酸素ボンベを緊急搬送 帝人在宅医療が守り抜いた被災患者
2012年1月28日号震災発生から約10分後の3月11日午後2時58分、帝人の在宅医療事業を展開するグループ会社、帝人在宅医療仙台営業所の松本忠明所長の携帯電話に、1通の重要なメールが届いた。
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東北復興への情熱で本社を移転 石巻と共に歩み出した「築地銀だこ」
2012年1月14日号たこ焼き店「築地銀だこ」などを全国展開するホットランド社長の佐瀬守男は2011年4月末、宮城県石巻市で出店予定地を探していた。
