記事一覧:フロンティアの横顔51

  • 星野リゾートの挑戦

    フロンティアの横顔
    星野リゾートの挑戦

    2013年7月27日号  

    7月12日、星野リゾートが運営する星野リゾート・リート投資法人が上場した。いよいよ星野佳路社長の思い描くビジョンが実現に向けて加速しつつある、と感じた。というのも、星野リゾートが運営する宿泊施設32物件のうち、運営のみならず自ら所有しているのが13物件。このうち、6物件を投資法人に売却、星野リゾート自体は運営に特化していく方針を明確にしたからだ。

  • 華僑重鎮の「人脈力」

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    華僑重鎮の「人脈力」

    2013年7月20日号  

    内閣府の西村康稔副大臣は、アベノミクスについて理解してもらおうと世界中で講演している。6月28日には、浜田宏一内閣官房参与と共にニューヨークで米投資家向けに講演。今後も、数人の著名な経済学者と共に世界各地で講演を行う予定だ。そのうち、香港における講演の調整役を務めたのが、日本をよく知る香港の投資家、ヴィクター・チュー氏である。

  • アジア人の父親的存在

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    アジア人の父親的存在

    2013年7月13日号  

    マレーシアのマハティール首相は1980年代、日本の戦後の復興ぶりを見て、マレーシアに日本の小売業を誘致したいと考えた。その後、イオンが進出。以来30年がたった。現在、イオンは買収した店舗も含め、マレーシア国内で57店舗を展開している。「マレーシアに投資をするなら、イオンの周りを探せば投資案件が見つかる」と言われるまでになっている。

  • 松本大の素朴な疑問

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    松本大の素朴な疑問

    2013年7月6日号  

    先日、とあるフォーラムでマネックスグループの松本大氏に久しぶりに会った。なにやら腑に落ちない表情をしている。「アベノミクスで景気がにわかによくなり、気になり始めたことがある」という。最近、よく耳にする「コーポレートガバナンス」という言葉。日本では「企業統治」と訳され、社外取締役の必要性と関連づけられることが多い。どうやら松本氏の今のもっぱらの関心は、この言葉にあるらしい。そしていつもの彼らしく、素朴な疑問を口にした。

  • 横浜市長と待機児童

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    横浜市長と待機児童

    2013年6月29日号  

    安倍晋三首相が2017年度までに「待機児童をゼロに」と表明したが、「待機児童」の文字を目にするたびに、まだ解決していないのかともどかしさを感じていた。だが、2年前まで待機児童数が1500人と全国最多だった横浜市が今年、ついにゼロを達成した。国の規制の枠がある中、自治体の行政は成果を収めることができるのだと再認識し、新鮮だった。

  • 猪瀬都知事の発想

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    猪瀬都知事の発想

    2013年6月22日号  

    数年前、シンガポールで感じたことがある。東京23区ほどの広さしかない小さな国が、外資系企業誘致のため、ありとあらゆる手だてを講じていたのを見るにつけ、東京の世界におけるハブ機能がかすんで見えた。そうした東京の起死回生を図ろうと猪瀬直樹・東京都知事が先日、打ち上げた「アジアヘッドクオーター構想」が面白い。その中身は、東京の標準時間を2時間前倒しするというものだ。

  • 与謝野馨が眺める消費増税

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    与謝野馨が眺める消費増税

    2013年6月15日号  

    このところの消費増税の議論について耳にすると、その充当先となる「社会保障制度」が真っ先に思いつく。そして次に、与謝野馨氏が頭に浮かぶ。現在5%の消費税が、2014年4月には8%に。そして15年10月には10%に、2段階に分けて増税される予定だ。その決断は今年、秋である。

  • ロイヤル流の社員教育

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    ロイヤル流の社員教育

    2013年6月8日号  

    海外で、外国人投資家が日本の中小企業への投資を検討する場に同席させてもらったことがある。投資家は、差し出された資料のある一点を、穴が開くほど見つめていた。それは、売上高や営業利益ではなく、キャッシュフロー表。彼は長い時間、そうしていた。そして何も言わなかった。納得がいったふうではなかった。日本では経営上、まだまだ売り上げや営業利益が重視されがちだ。だが、外国人投資家は、投資先企業が現金をため込むのを嫌う。キャッシュフローからそれを、彼らは判断する。

  • サッチャー元英首相の右腕

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    サッチャー元英首相の右腕

    2013年6月1日号  

    4月8日の英国マーガレット・サッチャー元首相死去のニュースは、衝撃的だった。昨今のジェンダーフリー思想にはあまり積極的には与しないが、同じ女性として、1970年代に家庭を持ちながらも仕事を最前線でこなすサッチャー氏には、憧れにも似た気持ちを持っていた。

  • 規制と戦う社長たち

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    規制と戦う社長たち

    2013年5月25日号  

    薬のネット販売を規制するのは、21世紀の赤旗法か──。赤旗法といえば、1800年代の英国にあった法律だ。蒸気バスに乗客を奪われたことに反発した馬車運送業者たちの働きかけによって成立したもので、自動車は赤旗を持った者が先導しなければ走ることができなかった。車が接近していることを知らせることが目的とされたが、これにより自動車は速度制限され、英国の自動車産業が後れを取った原因とされる。

  • あのときの黒田総裁

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    あのときの黒田総裁

    2013年5月18日号  

    今から11年前の2002年2月。当時、財務省の黒田東彦財務官に初めてお会いした際、テレビカメラの前ではどのような話しぶりを見せる方なのだろう、と内心不安だった。ドイツの経済学の原書をも読破してしまうほどの博識だと聞いていたからだ。前任者の榊原英資氏が公にダイナミックな持論を説くことが多かっただけに、その陰に隠れたことも相まって、控えめな方との印象が強かった。が、ひとたびカメラを向けられると、穏やかながらも論点は明確で、静かに人を惹きつける「華」があった。

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記者の目

  • 編集部 重石岳史

    東証改革に見る「ルーズとタイト」の文化の違い

     東京証券取引所の幹部との雑談で「ルーズカルチャー」と「タイトカルチャー」が話題になりました。いわく日本はタイトカルチャーの国で、規律を重んじる。だから強制力を伴わずとも、東証が資本コストや株価を意識した経営を「要請」すれば上場企業がおのずと動いてくれる。確かに東証の市場改革は、大枠では狙い通りに進んでいるようです。
     一方、米国などはルーズカルチャーの国で、個人の自由を重んじるため強制力がなければ物事が動かない。タイトな文化の方が、日本人に向いている気はしますが、横並び主義や同調圧力が弊害を生むケースもあります。ルーズでありながらタイトさも併せ持つ。自分自身はそうありたいと思います。

  • 編集長 浅島亮子

    『週刊ダイヤモンド2025年2月22日号』発売中止のお詫び

     前号のフジテレビ特集におきまして、アンケート結果を記載した一覧表で誤記が判明いたしました。そのため市販を中止しましたが、定期購読分については発送停止の措置が間に合わなかったため、定期購読者の皆様には修正した記事をお送りいたします。読者の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
     創刊111年の歴史に泥を塗る事態を招いてしまったことを、責任者として猛省しております。今後このようなことがないよう、チェック体制の強化など再発防止を徹底する所存です。今後とも弊誌を末長くご愛顧いただけましたら幸いに存じます。
    『ダイヤモンド編集部』編集長 浅島亮子

最新号の案内25年3月1・8日号

表紙

特集上場廃止ラッシュ

東京証券取引所の経過措置期間が2025年3月に終了し、新たな上場維持基準が適用される。さらに政策保有株式や親子上場の解消も進み、安定株主を失った企業は同意なき買収を容赦なく突き付けられる。あらゆる上場企業が安穏としていられない、淘汰の時代が…

特集2狙え! 不動産リッチ企業

不動産含み益をたっぷり抱える"不動産リッチ企業"への注目度が高まっている。アクティビストらの売却圧力も強まる一方だ。そこで、不動産の含み益が大きい企業の投資妙味を徹底分析。含み益を反映した修正PBRや時価総額に対する含み益の比率から、割安な…