記事一覧：DIAMOND REPORT21件
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DIAMOND REPORT
中国で投資再開も大勝負できない ソフトバンク孫正義氏のジレンマ
2020年6月20日号ソフトバンクグループがコロナショックを受けて凍結していた投資事業を中国で再開した。だが、かつてのような大盤振る舞いで強気の勝負を仕掛けるのは難しい。巨額赤字を生み出した「ビジョン・ファンド」の再建の難しさが、厳しい財務構造から透けている。
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変更不可避の「TOKYO2020」 五輪組織委内部のリスクシナリオが判明
2020年3月28日号新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催は、もはや風前の灯火となりつつある。大会組織委員会内部で検討されている、延期または中止となった場合の影響について詳報する。
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外出自粛 消費減退 止まらぬ株安 新型肺炎不況の深刻
MARCH 関関同立新型コロナウイルス感染拡大が続く日本では、小中高校の一斉休校やテレワークの増加で外出する人が減少、消費減退に拍車が掛かりつつある。金融緩和は事態の収束の決め手にはならず、株安の連鎖は止まりそうにない。
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日産260億円の赤字転落 内田社長が逃げた「損失2000億円決算」
2020年2月29日号日産自動車の決算が11年ぶりの最終赤字に転落した。実は日産社内では、2000億円規模の損失を計上することで構造改革に踏み切るプランも検討されていたのだが、内田誠・日産社長の覚悟が決まらず「中途半端な赤字決算」になってしまった。先送りのツケは大きく、内田新体制の船出は厳しいものになりそうだ。
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進次郎肝いり 「農協改革」に反旗 ＪＡ京都“農家水増し”の呆れた実態
2019年12月21日号小泉進次郎環境相が、自民党農林部会長時代にまとめた「農協改革」が骨抜きにされようとしている。ＪＡグループが最も恐れてきた、非農家への金融サービス提供の制限を避けるため、ＪＡ京都が編み出した農家数の水増しの呆れた実態をレポートする。
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配当政策や第3次売り出しに影響も 日本郵政に減損危機 過去最大の3兆円
2019年11月9日号日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。
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新国立「ザハ案」雪辱した日本人建築家 バルサのサッカー場で大金星
2019年10月5日号スペインの有名サッカークラブ、ＦＣバルセロナの拠点である「カンプ・ノウ」スタジアム。この改修工事の設計を受注したのは日本の設計事務所だった。
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コンビニ成長神話が崩壊 加盟店の“反乱”をめぐる7つの論点
2019年4月6日号世界的に類を見ないサービスと商品力で高成長を誇ってきたコンビニエンスストア業界。だが、その陰で犠牲を強いられてきた加盟店オーナーがついに“反乱”を起こし、注目を集めている。過酷な深夜労働以外にも、問われるべき論点は数多くあるのだ。
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【インタビュー】 杉本和行（公正取引委員会委員長）
2019年3月30日号デジタルプラットフォーマーに対する大規模かつ包括的な初の実態把握調査に乗り出した公正取引委員会。“市場の番人”が見据えるのは、データの世界における競争阻害行為の排除だ。
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GAFA vs 公取委 データ独占にメス！ 攻防戦幕開け
2019年3月30日号インターネット検索などを通じて個人データが「GAFA」と呼ばれる巨大デジタルプラットフォーマーに集中する現状を問題視し、公正取引委員会が実態解明に乗り出した。ネット検索行為を「取引」と新たに解釈し、利用者が不利益を被っていないか初判断を下す。
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ゼネコン国内トップ4が対立 リニア談合裁判の修羅
2019年3月23日号リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の建設における鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判が始まった。無罪を主張する2社に対して、同じ入札に参加した大林組と清水建設はすでに違反を認め罰金刑が確定している。ゼネコン国内トップ4社で認識が分かれ、対立を深めている。
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マネロン対策"後進国"の日本 FATF審査に慌てる金融機関の憂鬱
2019年3月9日号金融業界が今、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に躍起になっている。国際組織・金融活動作業部会（FATF）による対日審査を今秋に控えているからだ。11年前に受けた低評価を覆すべく、対応に追われる金融機関の現状に迫った。
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中台連合が狙う ＪＤＩ買収計画の全貌
2019年2月16日号経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。
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【スクープ】 トヨタもパナとの「二股」を画策 ホンダと中国電池CATLが戦略的提携へ
2019年2月9日号中国事業に強いホンダが、世界一の中国電池企業とタッグを組む。それに並行して、水面下ではパナソニックと車載電池事業の統合を決めたばかりのトヨタも提携を模索しており、中国市場攻略に向けた動きが慌ただしくなっている。
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トヨタ、日産の存在感が薄れた？ 米ＣＥＳで見えた自動車の新潮流
2019年1月26日号先端技術が一堂に会する世界最大の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」が、現地時間8～11日に米国ラスベガスで開催された。次世代通信規格「５Ｇ」や８Ｋテレビが脚光を浴びた一方で、主役と目されたはずの自動車領域の影が薄かった。その背景には、新たな変革が訪れていることがあった。
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「もてなし」デジタル化で大混乱 日本橋三越 大リニューアル 不発の現場
2019年1月19日号デジタルを駆使した“もてなし”を目玉に昨秋リニューアルした三越日本橋本店。だが掛け声とは裏腹に売上高は前年を下回ってスタート。実態を無視した施策に、現場は混乱に陥っている。
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取締役9人が一斉辞任 巨大官民ファンド機能不全の全内幕
2018年12月22日号経済産業省と産業革新投資機構（ＪＩＣ）のバトルは、ＪＩＣの民間出身の取締役全員が辞意を表明することで幕を閉じた。一体なぜ巨大官民ファンドは機能不全に陥ったのか。その全内幕に迫った。
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【Column】 一件落着とはいかないＬＮＧ売却 立ちはだかるCFIUSの壁
2018年11月24日号東芝は米国テキサス州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「フリーポート」について、中国の民間ガス大手ＥＮＮグループに売却することで合意した。2013年に結んだ契約価格と現在のＬＮＧ取引相場の差額を補填する「一時金」をＥＮＮに支払い、フリーポートを手掛ける米国子会社の株式を譲渡する。
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「新中計」は地味なのに実効性に疑問符 安全運転の東芝を待つ難路
2018年11月24日号銀行出身の新ＣＥＯの下で再建を目指す東芝が、幹部自身が「地味」と認める新中期経営計画を発表した。構造改革が踏み込み不足の上、成長分野に位置付けたIoTなどでも出遅れ感が否めず、収益力アップはおぼつかない。
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行政方針に透ける 遠藤金融庁の思惑
2018年10月20日号金融庁の発足から20年。監督官庁が果たすべき役割とは何かと、自問自答する中で練り上げた新たな行政方針を基に、金融庁の思惑を読み解く。
