日本食を海外向けにプロモーションする機関が発足した。民間のトップを招聘するなど、従来の政策とは一線を画す。だが、企業側も能動的にならなければ、その恩恵にはあずかれない。
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2018年8月4日号
国が広告宣伝費を“肩代わり”
勝ち抜く企業の条件
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