2018年8月4日号

日本食を海外向けにプロモーションする機関が発足した。民間のトップを招聘するなど、従来の政策とは一線を画す。だが、企業側も能動的にならなければ、その恩恵にはあずかれない。

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記者の目

編集部　千本木啓文

組織で生きていくために〝自己暗示〟をかける農協職員

　農協職員は組織で生きていくためにさまざまな〝自己暗示〟をかけます。
　ノルマをこなすため本来不要な保険を自分に掛ける自爆の費用は農協で働くのに不可欠な年会費だと思い込みます。そうやって自爆に対する違和感を中和するのです。罪悪感を紛らわそうとして笑いに変えるパターンもあります。視力の低下で本を読めなくなった高齢者に機関誌を定期購読させた職員はそれをネタに同僚と自虐的に笑うそうです。
　ナチスの収容所でユダヤ人たちが生きるためにユーモアを大事にしたことを思い出しましたが、農協職員と被収容者とでは全く違います。今回、暗示の欺瞞性に耐えかねた職員が実態を告発してくれました。組織を変えるチャンスはまだあるようです。
副編集長　鈴木崇久

妻の会社のトマトも「儲かる農業」の仲間入りしてほしい

　妻が、仕事でトマト作りの事業をサポートしています。勤務先は農業と縁遠かったのですが、新規ビジネスの一つとして数年前に立ち上がったそうです。
　作っているのは糖度が高いフルーツトマト。今まで私は食べたことがなく、「本当に甘いんだ！」と驚きました。娘は喜んで食べていますが、普通のトマトが食べられなくなるのではないかと心配です。
　農業の現場は先進的で、栽培施設は無理なく作業ができるように高床式。水やりもITで管理しているそうです。
　数々の苦労を乗り越えたのだと思いますが、数年でこれほどおいしいトマトが作れるなんて！妻の会社のトマトも「儲かる農業」の仲間入りができることを願っています。