2018年8月4日号

日本食を海外向けにプロモーションする機関が発足した。民間のトップを招聘するなど、従来の政策とは一線を画す。だが、企業側も能動的にならなければ、その恩恵にはあずかれない。

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記者の目

編集部　松野友美

縮小、提携、前倒し……業績悪化で鉄道業界のニュース続々

　特集の主役となった鉄道業界のニュースがどんどん飛び込んできます。旅行事業の縮小や鉄道事業者同士の連携、今春に予定されていた終電繰り上げを前倒しする検討…。大手鉄道はもともと経営が安定していて、業界の大きな動きはありませんでしたが、コロナ禍による業績の悪化が背中を押しています。
　それでも大手ならば、経営を立て直すために売れる事業や資産があるでしょう。しかし、地方にはそれがありません。大都市圏と地方の格差は大きく開いていて、もはや生死の境界になりつつあります。
　多くの取材先で「苦しくても事業をやめられない」という言葉を聞きましたが、公共インフラとしての矜持だけが地方の支えになっているのは悲し過ぎます。
編集長　山口圭介

高まる菅政権への不平不満、宣言解除が後ろ倒しなら致命傷も

「当店はどんな厳しい要請が発令されようが応じていきます」。再度の緊急事態宣言に対して、よく通っているお店のマスターが珍しく真摯な宣言をＳＮＳ上でしていたので、開店直後に少しだけ顔を出してきました。
　このお店、家賃がべらぼうに高い所にあるため、「協力金が一律１日６万円というのは家賃の安い個人店からしたらバブルでしょ。スピード感を考えると一律で仕方ないのは分かるけど、不公平感が半端ない」との本音も。
　１月のＮＨＫの世論調査では、菅内閣の不支持率が初めて支持率を上回りました。世論とずれた政権の対応に不平不満が燎原の火のごとく広がっており、さらに宣言解除が延期されようものなら、致命傷となりそうです。