記事一覧:NEWS2438件
-
Close Up
新興企業がSBIの対抗馬に名乗り 地銀の市場運用巡る争奪戦激化
MARCH 関関同立SBIホールディングスが地方銀行との広域連合に向け動いている。SBIが示した地銀改革策の一つが、有価証券の外部運用だ。SBIの対抗馬として、新興企業が地銀に対する運用助言事業に名乗りを上げた。
-
Special Interview
【特別インタビュー】 森 健明(ピーチ・アビエーションCEO)
MARCH 関関同立ANAホールディングス傘下のLCCであるピーチ・アビエーションが6月19日に国内全22路線で運航を再開した。7月に国内全便再開、8月に増便を予定。コロナ危機に対し楽観的にも映る決断の裏には、シビアな経営判断があったことを森健明CEOが明かす。
-
Close Up
GUも特許侵害で取引先が提訴した ユニクロ、セルフレジ訴訟「泥沼化」
MARCH 関関同立ユニクロに設置したセルフレジの特許侵害で取引先から訴えられているファーストリテイリングだが、今度はGUでも同型のレジを全国で設置し始めた。いったい何が起こっているのか。
-
オフの役員
Twitter Japan 執行役員 広告事業本部長/松山 歩さん(43歳)
MARCH 関関同立社会人1年目の23歳のとき、営団地下鉄(現東京メトロ)日比谷線の脱線事故に遭った。1年近く入院したものの足の具合は悪いまま。好きだったサッカーや野球ができなくなった。
-
Close Up
ノーベル賞本庶氏との特許闘争で 小野薬品が示す「対価」の根拠
2020年6月27日号がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許の対価を巡り、ノーベル賞受賞者の本庶佑氏が小野薬品工業を提訴すると表明した。シーズを生むアカデミアと製品化し販売する企業で、価値観が対立している。
-
Special Interview
【特別インタビュー】 坂井辰史(みずほフィナンシャルグループ社長)
2020年6月27日号新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機への対応として、みずほフィナンシャルグループは1兆円規模の投融資枠を設けた。どうやって与信判断をしていくか。またコロナ危機に直面して露呈した銀行の弱点は何か。坂井辰史社長に聞いた。
-
Close Up
デリバリー参入で脱・店内飲食主義 サイゼリヤ、出前館を実験導入へ
2020年6月27日号ファミリーレストラン大手のサイゼリヤが、7月からデリバリー大手、出前館のサービスを一部の店舗で実験導入することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。店内飲食に強いこだわりを持っていたサイゼリヤ。デリバリー事業は、消費者に受け入れられるのだろうか。
-
オフの役員
金融庁 金融国際審議官/氷見野良三さん(60歳)
2020年6月27日号就寝前に短くて5分、長くて30分ほど古典を読むのが習慣だ。
-
Close Up
“京都のドン”が共済連会長に出馬 JA選挙で高まる「老害リスク」
2020年6月20日号JA共済連の会長に、JA京都中央会トップを25年間務める中川泰宏氏が立候補する。中川氏は長老支配を進めるJA全中の会長に急接近している。両氏が実権を握れば組織の老衰危機は決定的になる。
-
オフの役員
ジェラ 代表取締役社長/小野田 聡さん(65歳)
2020年6月20日号道着を身にまとうと、背筋がピンと伸びる。ゆっくりと息を吐きながら弓を引き、息を止めて矢を放つ──。
-
Close Up
“倫理的”とは名ばかりのセブン値下げルール nanaco水増し発覚で狙いは不純
2020年6月13日号今年の株主総会で、本部社員の無断発注を告発されたセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)。コロナ禍の中、廃棄ロス削減を目指す「エシカルプロジェクト」を始めたものの、加盟店からは廃棄が増える逆効果を指摘する声が上がっている。本部のエシカル(倫理的)な言い分と実態との乖離は広がるばかりだ。
-
Close Up
トヨタの下請け選別と地銀過剰がトリガー 自動車部品の「大再編」に号砲
2020年6月13日号これまで、十把ひとからげに「成長期待企業」とくくられることの多かった自動車部品業界。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、自動車メーカーのサプライヤーへの接し方にも変化が生じそうだ。金融機関の再編観測なども広がっており、ここにきて一気に集約・淘汰の機運が高まっている。
-
オフの役員
ドワンゴ 代表取締役社長/夏野 剛さん(55歳)
2020年6月13日号21世紀に入って間もない頃、高級ボルドーワインの「シャトーパルメ」を口にしてから、本格的にワインの深みにはまり始めた。
-
Close Up
ホンダとの自動車部品統合が最大懸念 日立を襲う「三つの損失リスク」
2020年6月13日号日立製作所が揺れている。脱・ものづくりに向け事業売却を進めてきたが、本体に残した自動車機器事業がコロナショックで大打撃を受けているのだ。ホンダ傘下のサプライヤーとの統合で売上高が倍増する同事業は、日立の新たなリスクになる。
-
Close Up
国有地8割値引き&直後に価値10倍 「森友問題」不動産鑑定トリック
2020年6月6日号学校法人「森友学園」に国有地が大幅値引きで売却された問題で、大阪府不動産鑑定士協会は第三者委員会による調査報告書を公表。鑑定評価のトリックが解き明かされた。
-
Close Up
米国がファーウェイに追加制裁 経営トップが語った苦境
2020年6月6日号米国が中国のファーウェイに対する追加制裁を発表した。中核部品である半導体の調達が至難になる制裁内容だ。5月20日まで開かれたファーウェイの年次イベントでは経営トップが、事態がいかに深刻かを吐露した。
-
Close Up
「第二のレナウン」への道を避けられるか 株総勝利も三陽商会の遠い「再生」
2020年6月6日号三陽商会と大株主のRMBキャピタルが経営陣の刷新を巡って争った委任状争奪戦は、会社側の勝利に終わった。しかし、新型コロナによる傷は深く、三陽には喜びに酔っている余裕はまったくないようだ。
-
オフの役員
デンソー・経営役員/横尾英博さん(61歳)
2020年6月6日号昨年9月、私の人生の「晴れ舞台」が訪れた。所属する社会人合唱団の年に1度の定期演奏会で、合唱が始まる前にソロで歌う「先唱」の大役を任されたのだ。
-
Close Up
会長残留でトロイカ体制か院政か 大成建設「けじめ」で社長交代
2020年5月30日号大手ゼネコンの大成建設が社長交代を発表した。2020年3月期は増収増益だが、21年3月期に最終年度を迎える3カ年の中期経営計画は、目標未達が明らかになったため「けじめ」をつけるかたちだ。現社長は副会長に就き、会長は留任という新体制の全容に迫る。
-
Close Up
料金値下げでドコモ「独り負け」 コロナ特需生かせぬ携帯3社
2020年5月30日号携帯電話大手3社の2020年3月期決算は、携帯料金値下げの対応で明暗が分かれた。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及しているが、3社とも通信需要拡大のチャンスをつかめていない。