記事一覧：Close Up6件
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震源地は米中発の金融政策 大揺れに揺れる新興国経済
2013年6月28日「バーナンキ発言」が新興国経済を揺らしている。米国の量的緩和の早期縮小観測が浮上し、市場からカネが逆流し始めた。世界経済の牽引役だった中国でも金融不安が台頭し、懸念が深まっている。
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“サイバー戦争”で後塵を拝す 日本のお寒い情報セキュリティ事情
2013年6月20日サイバー空間における国家間の攻防が激化している。今月行われた米中首脳会談では、米国側が中国を発信源とするサイバー攻撃に懸念を表明した。各国がサイバー空間を「第5の戦場」と位置づける中、日本も対策強化の第一歩を踏み出したが、官民とも課題山積だ。
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マイナンバー法成立でも課題は山積 強まる個人監視、見えない不正防止策
2013年6月11日参院選を控えた通常国会は延長の兆しすらなく、6月26日の会期末で閉会する。今国会では、国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障給付や税金の情報を一元管理する「共通番号法（マイナンバー法）」が5月24日の参院本会議で可決・成立した。かつて「国民総背番号制だ」などマスコミの多くが批判を強めてきたのは“納税者番号”だったが、今回のマイナンバー法が国会審議を円滑に乗り切った背景には、マイナンバーが消費税率引き上げをにらんだ「低所得者対策としての給付付き税額控除」の前提という認識が広がったことが大きい。マイナンバーの利用範囲は年金、労働、福祉・医療、税、災害対策分野などで、2016(平成28)年1月から年金や税を皮切りに順次導入される。政府は行政手続きの簡素化をアピールするが、個人情報の流出や不正利用への早急な対策の整備が必要だ。
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リスクオンで売られる円と国債 長期金利上昇の不気味な足音
2013年5月14日5月13日月曜日、午前10時10分――。国債のブローカーである短資会社に、日本銀行と接続されるスピーカーから「オペをオファーします」という音声が流れると、先週末から荒れ模様だった国債市場に安堵の空気が広がった。
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政官財と日銀が敷き始めた 地方銀行再編の包囲網
2013年5月9日自民党の「日本経済再生本部」が、政府に銀行再編の促進を提言する構えをみせ、地方銀行がざわつき始めている。企業の資金需要の低迷で、利益が伸び悩む地銀は包囲網をどう突破するのか。
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【日銀超弩級緩和の衝撃続報】 日銀展望レポートにOBも異論 懸念される追加緩和の可能性
2013年5月3日「見通し期間の後半（2015年度）にかけて、『物価安定の目標』である2％程度に達する可能性が高い」。市場の注目が集まる中、日本銀行が経済・物価の見通しを示す「展望レポート」が4月26日に公表された。そこでは案の定、そんな強気の説明がなされている。日銀が言うところの“街エコ（民間エコノミスト）”の物価見通しに比べれば、かなり楽観的だ。
