記事一覧:Close Up6

  • 震源地は米中発の金融政策大揺れに揺れる新興国経済

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    震源地は米中発の金融政策 大揺れに揺れる新興国経済

    2013年6月28日

    「バーナンキ発言」が新興国経済を揺らしている。米国の量的緩和の早期縮小観測が浮上し、市場からカネが逆流し始めた。世界経済の牽引役だった中国でも金融不安が台頭し、懸念が深まっている。

  • “サイバー戦争”で後塵を拝す日本のお寒い情報セキュリティ事情

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    “サイバー戦争”で後塵を拝す 日本のお寒い情報セキュリティ事情

    2013年6月20日

    サイバー空間における国家間の攻防が激化している。今月行われた米中首脳会談では、米国側が中国を発信源とするサイバー攻撃に懸念を表明した。各国がサイバー空間を「第5の戦場」と位置づける中、日本も対策強化の第一歩を踏み出したが、官民とも課題山積だ。

  • マイナンバー法成立でも課題は山積強まる個人監視、見えない不正防止策

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    マイナンバー法成立でも課題は山積 強まる個人監視、見えない不正防止策

    2013年6月11日

    参院選を控えた通常国会は延長の兆しすらなく、6月26日の会期末で閉会する。今国会では、国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障給付や税金の情報を一元管理する「共通番号法(マイナンバー法)」が5月24日の参院本会議で可決・成立した。かつて「国民総背番号制だ」などマスコミの多くが批判を強めてきたのは“納税者番号”だったが、今回のマイナンバー法が国会審議を円滑に乗り切った背景には、マイナンバーが消費税率引き上げをにらんだ「低所得者対策としての給付付き税額控除」の前提という認識が広がったことが大きい。マイナンバーの利用範囲は年金、労働、福祉・医療、税、災害対策分野などで、2016(平成28)年1月から年金や税を皮切りに順次導入される。政府は行政手続きの簡素化をアピールするが、個人情報の流出や不正利用への早急な対策の整備が必要だ。

  • リスクオンで売られる円と国債長期金利上昇の不気味な足音

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    リスクオンで売られる円と国債 長期金利上昇の不気味な足音

    2013年5月14日

    5月13日月曜日、午前10時10分――。国債のブローカーである短資会社に、日本銀行と接続されるスピーカーから「オペをオファーします」という音声が流れると、先週末から荒れ模様だった国債市場に安堵の空気が広がった。

  • 政官財と日銀が敷き始めた地方銀行再編の包囲網

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    政官財と日銀が敷き始めた 地方銀行再編の包囲網

    2013年5月9日

    自民党の「日本経済再生本部」が、政府に銀行再編の促進を提言する構えをみせ、地方銀行がざわつき始めている。企業の資金需要の低迷で、利益が伸び悩む地銀は包囲網をどう突破するのか。

  • 【日銀超弩級緩和の衝撃続報】日銀展望レポートにOBも異論懸念される追加緩和の可能性

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    【日銀超弩級緩和の衝撃続報】 日銀展望レポートにOBも異論 懸念される追加緩和の可能性

    2013年5月3日

    「見通し期間の後半(2015年度)にかけて、『物価安定の目標』である2%程度に達する可能性が高い」。市場の注目が集まる中、日本銀行が経済・物価の見通しを示す「展望レポート」が4月26日に公表された。そこでは案の定、そんな強気の説明がなされている。日銀が言うところの“街エコ(民間エコノミスト)”の物価見通しに比べれば、かなり楽観的だ。

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記者の目

  • 編集長 深澤 献

    平和主義者のこだわり

     争い事を好まぬ平和主義者故、戦争や暴力を想起させるデザインが苦手です。例えば迷彩柄やドクロマークなどのファッションは若いころから身に着けた記憶がありません。
     ところが先日、妻が買ってきてくれた夏用のパジャマ、なんとパンツが迷彩柄でした。「え、生まれて初めて着るかも……」と戸惑っていると、「じゃあ、着なくてもいい!」。いや、争い事はごめんなので、もちろん愛用しています。
     今週号の表紙では、背景に迷彩柄を使ったデザイン案もありました。迷っていたら、宣伝部から「ツイッターで読者の方々に候補を見せて、投票してもらいましょう」との提案。異例の公開投票の結果、最終的に〝非迷彩〟の方に決まりました。

  • 編集部 千本木啓文

    武器ランキングが充実した「内部事情」

     今回の取材で面白かったのが、「最強の武器ランキング」で現役自衛官・OBから話を聞いたことです。
     それまで会ってもらうのさえ難しかったのですが、「武器について話してほしい」と頼むと急に扉が開いた感じがしました。自衛官にとって防衛装備は命を預けるパートナー。語りたいことがあるのだと思います。
     結果的に大勢の自衛官がフランクに意見表明する一風変わったページができました。
     実は聞き取りの対象が53人に達したのは競合誌による自衛隊特集のおかげです。
     本誌が今回の特集を計画した5月、見事に先を越されてしまいました。それで、本誌の締め切りが延びたのです。東洋経済さん、ありがとうございました。

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