参院選を控えた通常国会は延長の兆しすらなく、6月26日の会期末で閉会する。今国会では、国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障給付や税金の情報を一元管理する「共通番号法(マイナンバー法)」が5月24日の参院本会議で可決・成立した。かつて「国民総背番号制だ」などマスコミの多くが批判を強めてきたのは“納税者番号”だったが、今回のマイナンバー法が国会審議を円滑に乗り切った背景には、マイナンバーが消費税率引き上げをにらんだ「低所得者対策としての給付付き税額控除」の前提という認識が広がったことが大きい。マイナンバーの利用範囲は年金、労働、福祉・医療、税、災害対策分野などで、2016(平成28)年1月から年金や税を皮切りに順次導入される。政府は行政手続きの簡素化をアピールするが、個人情報の流出や不正利用への早急な対策の整備が必要だ。

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