6月初旬、東京・竹橋の丸紅本社で開かれた経営会議で、松村之彦CFOはある提案に目を凝らしていた。その提案とは、事業部ごとに定めていた「投資」と「資産売却」の金額の枠を見直して、より広範囲な部門ごとのくくりに広げるというもの。「事業部ごとではどうしても案件が限られており、投資に見合った売却案件を出してもらうにはあまりに窮屈」(松村CFO)。範囲を広げることで、各営業部門により柔軟な資産の“入れ替え”を促すというのが狙いだ。

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