環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は、4月24日に東京で開かれた日米首脳会談でも大筋合意に至らず、農業や自動車などをめぐる懸案は先送りされた。日本の一部報道機関は先走って「実質合意」や「牛肉や豚肉の関税引き下げで基本合意」といった誤報を出し、日本政府の交渉担当者が報道内容を否定する記者会見を開くなど異例の展開になった。オバマ米大統領は厳しい国内政治情勢を抱えており、今回は日本が全面譲歩しない以上、懸案先送りで「御の字」だったということだろう。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。