内閣府と財務省が3月12日に発表した1~3月期の法人企業景気予測調査(政府短観)によると、大企業の景況感を示す景況判断指数は12.7で、2004年の調査開始以来過去最高の水準、5四半期連続のプラスとなった。景況判断指数は、自社をめぐる景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた値。プラスであれば、景気が良くなっていると判断する企業が多いことを意味する。

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