先月31日、2006~07年の2年間にストックオプションの行使などで得た所得約3億4900万円を申告せず、所得税約1億3200万円を免れたとの事実で在宅起訴されたクレディ・スイス証券外国債券部の元部長に対し、東京高裁が検察側の控訴を棄却する判決を下した。 脱税の故意が認められないとして元部長に無罪を言い渡した一審東京地裁の判断を支持し、懲役2年・罰金4千万円を求める検察の有罪主張を切り捨てたものだ。東京国税局査察部(マルサ)が告発して東京地検特捜部が起訴した事件で全面無罪判決が出た例はなく、一審・控訴審とも文字通り当局の完敗といえる。特に今回の事案は給与所得者に対する源泉徴収制度に関連するものだけに税務全般に与える影響も大きく、当局が受けた衝撃は計り知れない。そこで今回は、国税局や検察が無理な告発や起訴に至った背景を分析し、その問題点などを示したい。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。