環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は昨年12月、シンガポールでの閣僚会合で目標の「実質合意」に到達できず、越年が決まった。交渉を主導する米国は「妥結に向け、強い圧力をかけた」(通商筋)とされるが、コメや豚肉などの重要農産物5項目の関税維持にこだわる日本とは折り合えず、医薬品などの知的財産権をめぐるルールづくりでも新興国の抵抗を治めることができなかった。

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