今年の日本経済は消費税増税の4月1日を境にして、険しい「崖」に直面する。1~3月期は増税前の駆け込み需要が景気を下支えするが、4月以降はその反動減を覚悟しなくてはならない。安倍政権の目論む今春闘の賃上げが不発に終われば、増税とそれに伴う値上げで家計の可処分所得は減り、一時的に実質GDP(国内総生産)はマイナス成長に転落する可能性が高い。アベノミクスはその真価を問われる1年になる。

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