Photo:PIXTA
年間300万の共済に家族で加入した農協役員も！
JA組合長ら434人のアンケート回答で判明
ダイヤモンド編集部は、農協の役職員にJAグループの上部団体への評価を聞く「農協役職員アンケート」を実施し、合計434人から回答を得た。
農協役職員アンケートの結果に基づき、JAグループの主要12組織（JA全中、都道府県の農協中央会、JA共済連、農林中央金庫、JA信連、JA全農、JA経済連、日本農業新聞、家の光協会、JA全厚連、全国農政連、みのり監査法人）の支持率を算出した。
全組織において、農協幹部からの支持率より、職員からの支持率の方が低くなった。共済連の農協幹部からの支持率は48％、職員からの支持率は16％で、その差は32ポイントもあり、支持率を出した12組織中、最大だった。
農協の経営を成り立たせるために、共済（保険）事業を行う幹部と、実際に共済の営業ノルマの達成を求められる職員との間には、相当な温度差があるようなのだ。
共済のノルマ推進の負担が
軽減した役職員はたった19％
2022年に、農協職員がノルマを達成するために、本来不要な共済を契約する“自爆営業”や、契約者の利益にならない不正契約が発覚したことを受け、共済連は、問題の是正に乗り出した。
具体的には、農水省が23年に示した新たな共済監督指針（職員が不要な共済契約を結んでいる実態があり、組織的にそれを強要していた場合は、不祥事件として扱い、指導や勧告を行う）を周知したり、共済契約の実態を調査したりした。だが、農協は共済連の対策を評価していないようだ。
同対策を評価した農協幹部は28％、職員は12％にとどまった。
共済連の支持率が低い要因として、共済の推進目標に“納得感”を得られていないことが挙げられる。「目標は農協が自主的に決めている」というのが建前だが、実際には、「目標は共済連から一方的に割り当てられている」と感じている農協役職員が少なくなく、その割合は、農協幹部で49％、職員では78％に上った。
さらに、農協幹部27％が「目標を高くするように共済連から圧力を受けたと感じた」と答えた。職員だけでなく、幹部も共済のノルマを負担に感じているのだ。
自らの生々しい自爆営業の体験を明らかにした幹部もいた。鳥取県の元農協役員は、「現役時代は子や孫の契約分まで含め年間300万円超の共済掛け金を払っていた。農協としてノルマを達成しなければ職員に給料を払えないので、やむなくそうしていた。役員を退いたいまでも、年間200万円は支払っている」という。
アンケートでは、農水省が監督指針を見直した後の23年度、共済の目標が軽減したかも聞いた。
「軽減した」と答えた幹部、職員は19％にとどまった。ある農協職員は、「共済の利益がなければ農協の経営が成り立たない以上、無理な推進は本質的には変わらない。ノルマが減ってもその分、他の誰かが重荷を背負わされる」と話す。
実際、共済や金融の渉外担当者にしわ寄せが行っているようだ。秋田県の職員は、「23年度に突然、共済目標を割り当てられた。私は融資担当なので、融資のお客さまからの共済契約の獲得を求められたが、支店の地域性・顧客需要に対して目標が過大だった。しかし、目標未達なら左遷を示唆された」とコメントした。共済の問題が是正されるのは簡単ではなさそうだ。
社員の「時給2500円」の
豪農たちの儲かる秘訣を開陳
『週刊ダイヤモンド』5月11日号の第1特集は「儲かる農業 JA、農水省 緊急事態」です。農業の新旧交代の最新動向に、有力農家1230人、農協組合長165人のアンケートの回答と、総力取材で迫りました。
恒例企画「JA支持率ランキング」では、有力農家が結集する、新潟県や長野県の優良農協の強みを解明。JA赤字危険度ランキングでは、共済事業の減益や人件費の高騰により、過去最多となる207JAが赤字に転落する衝撃試算を明らかにします。
儲かる農業の最前線も徹底取材。有力農家が期待・評価するアグリビジネス企業として、NTTが首位に輝きました。農業に役立つツール3位にスキマバイト募集サービス、タイミーが食い込むなど人手不足の実態も明らかになりました。
農業の革新を牽引する豪農たちの現地ルポも満載です。社員の時給「2500円」を達成するなど、高収益を実現した農家たちの儲かる秘訣を余すところなくお届けします。
