2013年12月28日号
米国で富裕層へのブッシュ減税や給与減税打ち切り、歳出削減などの影響がなくなることや欧州の景気回復、中国の景気安定などにより、2014年の世界経済の実質成長率は13年に比べてやや高まると予想している。重要なことは日米欧の長期金利は上昇するにしても、金利曲線は景気回復をすでに織り込みつつあり、上昇ペースは13年ほど急激なものにならないということだ。
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カラダご医見番
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2018.04.15 - 04.22
編集部 中村正毅
業界内の調和をぶち壊しにかかろうとする存在
昨秋の総選挙のとき、議員会館にお邪魔して先生方に取材していたら、受付で大手保険会社の名刺を発見しました。 選挙となればおなじみの光景ですが、業界と政治との距離を考えるとこうした「ごあいさつ」は意外に大事だったりします。特にこれから税制改正要望の時期を迎えると、じわりと影響してくる場面があるかもしれません。 そうして業界内のさまざまな動きが、半ば予定調和で進む中、そんなことにはおかまいなしと言わんばかりに、調和をぶち壊しにかかろうとする存在が今年初めから出てきています。 あえてどこの誰とは言いませんが、保険会社が余裕をかましていると痛い目に遭うかもしれません。
編集長 深澤 献
新社会人が絶対に手を出してはいけない金融商品
毎週、ダイヤモンド・オンラインの記事を本誌に転載していますが、今週は経済評論家の山崎元さんの「新社会人が絶対に手を出してはいけない『マネー三悪商品』」を選びました。この1週間で最も読まれ、フェイスブックで4桁の「いいね！」を集めた人気記事です。 この記事で山崎さんが戒めているのが「保険」。いわく「独身の新入社員に、生命保険はいらない。万が一あなたが亡くなっても、悲しむ人はいるかもしれないが、生活に困る被扶養者はいないからだ」ともっとも至極。 新入社員時代、職域営業のセールスレディに勧められるがまま過剰な保障に多額の保険料を支払っていた反省を踏まえ、あえて「保険特集」の号に載せました。
2018年4月28日号
[740円]
