2013年12月28日号
米国で富裕層へのブッシュ減税や給与減税打ち切り、歳出削減などの影響がなくなることや欧州の景気回復、中国の景気安定などにより、2014年の世界経済の実質成長率は13年に比べてやや高まると予想している。重要なことは日米欧の長期金利は上昇するにしても、金利曲線は景気回復をすでに織り込みつつあり、上昇ペースは13年ほど急激なものにならないということだ。
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2019.06.18 - 06.25
編集長 山口圭介
現役世代の資産形成を蔑ろにしたツケ
「証券業界はかつての炭鉱業界みたいな存在ですよ」。最近、印象に残った大手証券幹部の発言です。
「単なる衰退産業ではなく、なくなる産業」なのだと。もちろん炭鉱事業が完全になくなったわけではありませんが、幹部がそう自嘲するほど、伝統的な証券会社のビジネスモデルは危機にあります。
世間では「年金２０００万円問題」もあって、資産運用による〝じぶん年金〟作りへの関心が高まっており、業界にとっては好機到来です。
ただ、大手の場合、預かり資産の過半が70代以上の顧客のものといわれ、現役世代の多くは安いネット証券に流れます。現役世代の資産形成を蔑ろにし、高齢の富裕層ばかりに目を向けてきたツケが回ってきたのでしょう。
編集委員 田中久夫
じぶん年金で目指せハッピーリタイア
公的年金や会社の退職金だけで老後が安泰だと思っている人が、どれだけいるでしょうか。そもそも、生活保護費以下の国民年金しか支給できないこの国に、将来を期待すること自体が間違っています。
高齢者が選挙での大票田である以上、年金を支える若い世代に配慮した年金改革をできるわけがありません。支払い年齢の引き上げが続けば、国民年金保険料の不払いが増えるかもしれません。
４月の人事で、８年ぶりに本誌の編集部に戻りました。決して私のことではありませんが、早くからじぶん年金作りに励んで、資産がたっぷりあれば、理不尽な人事にも退職という切り札を持てます。みんなで目指そう！ ハッピーリタイア。
2019年6月29日号
[710円]
