政府が推し進めようとしている「電力システム改革」案。その狙いは、電気事業への新規参入や電力会社間の競争を促進することだ。一見よさそうだが、改革案をつぶさに検証し、欧米諸国の事例を分析すれば、その実態は危ういことが明らかだ。電力利用者たる国民にとっては、“改悪”以外の何物でもない。以下、その内容を解明していく。

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