「赤字がだいぶ解消されるかもしれない」──。復興需要が盛り上がりを見せる一方、労務費や資材費の高騰に泣いていたゼネコン業界が大喜びする施策が登場した。国土交通省、農林水産省の両省が4月から公共工事の労務単価を引き上げることを決めたのだ。前年度比で平均15%もの大幅アップは前代未聞で、新年度からはこの新単価で公共工事の金額がはじき出される。ただ、ゼネコンが歓声を上げる一方、末端の労働者の賃上げにまで結び付くかどうか、懸念の声も出ている。

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