株価が上昇を続けているが、実体経済面では厳しい状況が続いている。最大の問題は、輸出数量が伸びないことだ。貿易統計によると、2月上中旬の輸出は、対前年比2.9%の減だ。2月中旬の為替レートは、この1年間に1ドル79.4円から93.4円にほぼ17.6%減価していることを考慮すると、輸出数量は、対前年比20%程度の減になっているはずである。1月には、輸出数量は5.9%の減、価格指数が13.1%の増で輸出額は6.4%の増になった。2月には、事態がそれより悪化しているわけだ。円安にもかかわらず、昨年秋以来の輸出の減に歯止めがかかっていないどころか、悪化している。 株価が上昇しているのは、「円安になれば日本の輸出が増えて国内生産が増える」という期待があるからだ。しかし、その期待は実現していない。輸出数量の減少を反映して、国内生産も低迷を続けている。1月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比13.1%の減少となった。これは、2005年以降で2番目に大きな落ち込みだ。前年同月比では9.7%の減少だ。また、2月の工作機械の受注は、前年同月比21.5%の減となった。対前年比減は、10カ月連続している。

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