ASEAN(東南アジア諸国連合)は第3次投資ブームを迎えており、産業集積が産業集積を呼ぶ展開となっている。リスク分散としての「チャイナ・プラス・ワン」に加え、ASEANの消費市場としての期待も高まっており、同地域への企業進出が増加していくだろう。2010年までは、ASEANの関税率低下により「集約化」が進んだ。原加盟国(タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン)とブルネイで10年までに域内関税が実質ゼロに引き下げられ、域内市場が一体化した。同地域に進出した日本企業の過半はFTA(自由貿易協定)を利用した貿易を行い、そのメリットを享受している。

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