衆議院解散後の昨年11月中旬、野村證券の担当セクションには、海外の投資家からの問い合わせが続々と入っていた。「それまではこちらから連絡しても面会の約束がなかなか取れなかったのに、これまで付き合いのなかったファンドからも問い合わせが入った」(田村浩道・野村證券チーフ・ストラテジスト)「安倍晋三氏が首相になると日本は何が変わるのか」「為替の感応度はどのくらいか」「トヨタは何で稼いでいるのか」など、初歩的な質問が多く、これまで海外投資家の日本株に対する関心がいかに薄かったのかがうかがえた。しかし、状況は一変した。昨年12月以降、ヘッジファンドを中心とする海外投資家は、日本株を大きく買い越し、2012年12月~13年1月の累計買越額は、実に2兆7827億円に上った。

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