小規模宅地等の特例をめぐってたびたび議論になってきた二つの問題が、今回の税制改正で解決した。2014年以降の相続および遺贈について適用される。一つは、二世帯住宅の形状の問題だ。従来、1階に父母世帯、2階に長男世帯が住んでおり、内階段がなくて完全に区分されている住宅は相続の面で不利だった。棟内で行き来ができないため、同居していないと見なされていた。

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