2012年8月、野田佳彦政権が推し進めてきた社会保障・税一体改革(以下、一体改革)における八つの関連法が成立した。一体改革の全体像は、消費税率を15年10月までに5%引き上げ、うち4%を財政健全化に、うち1%を社会保障の充実に充てるというもの。充実の1%分(金額換算2.7兆円)は、給付充実・負担軽減3.8兆円と、重点化・効率化1.2兆円の差分である。

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