総選挙後の新政権が取り組むべき政策課題は多い。しかし、掘り下げていくと、(1)産業強化策に裏付けられた雇用安定化策、(2)一定程度の経常収支黒字の維持策、(3)人口動態に見合った税制・社会保障制度の構築、(4)選挙制度の変革、の4点にたどり着く。産業と雇用は表裏一体であり、強い企業・産業を育てることの最終的な利益を享受するのは家計である。しかし、日本企業は6重苦と呼ばれる状況に置かれている。

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