エネルギー政策、特に全発電量に占める原子力発電の比率(原発比率)は衆院選で大きなトピックの一つになった。「脱原発」「原発ゼロ」「卒原発」……、各党のスローガンはさまざまだったが、2013年はどこが政権を取っても、全国各地で電気料金の値上げが実施される。現時点では、12年9月の東京電力のほか、同11月末に関西電力と九州電力がすでに値上げを申請済みだ。さらに年が明けて、東北電力と四国電力が値上げを表明する予定で、北海道電力も検討を進めている。しかも、原発の再稼働が進まなければ、「来秋には東京電力の再値上げが来る」(経済産業省幹部)との声が強まる。

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