日本の公的年金制度は、約550兆円の債務超過状態に陥っている。しかし、これが緊急の対処を要する重大な問題だとは、認識されていない。財政検証は、「100年間は大丈夫だ」とした。その再検討資料は、「賦課方式だから対処する必要はない」とした。一体改革では、受給資格期間の短縮化、パートの年金加入要件緩和、厚生年金と共済年金の一体化など、現行制度の微調整が行われただけで、550兆円の処理という年金財政の基本問題は、まったく閑却された。

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