食品の賞味期限に関わる“商慣習”の是正に向け国が動き始めた。農林水産省は、2012年度補助事業として「食品ロス軽減のための商慣習検討ワーキングチーム」を立ち上げた。味の素、江崎グリコ、キッコーマン食品、サントリー食品インターナショナルなどの食品メーカー9社、国分、三菱食品、山星屋の食品卸3社、イオンリテール、イトーヨーカ堂などの小売業4社の合計16社が参加している。焦点となるのが加工食品の賞味期限の“3分の1ルール”という商慣習の緩和だ。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。