財政再建の「本丸」は社会保障改革だが、政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、全世代が安心できる制度改革の方向性を議論し、来夏までに最終報告をまとめる方針だ。その際、政府が改革議論の参考に位置付けるのは、2018年5月公表の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」だが、この推計を前提にするのは一定のリスクを伴う。

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