人手不足が叫ばれながらも、これまでのところ、女性とシニアの労働参加率の上昇を背景に、就業者数は順調に拡大している。とりわけ、配偶者のいる女性の就業者は、過去5年間で160万人増加した。これは、同期間の就業者数の増加の44%を占める。結婚・出産後も仕事を続ける女性や、パートタイムで働く主婦の増加が、日本経済の成長を支えている。

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