中小企業の後継者不足は深刻だ。一人ではなく複数の子どもに継がせたい、税の負担がもっと軽くならないかなど、会社の相続に関わる経営者の悩みは尽きない。中小企業の廃業が相次げば、日本の産業競争力にも影を落としかねない。そのため、2018年度は中小企業の事業承継税制について大幅な改正が実施された。そして、19年度は会社組織ではない個人事業主のケースについても、事業承継を促進するように税制が改正されている。

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