1機当たり100億円以上がざら──。高額な航空機は、購入すれば手っ取り早く相手国の貿易赤字の解消に役立つとあり、いつの時代も貿易摩擦の解消の切り札とされがちだ。それを証拠に、中国は9月24日に発動した米国に対する報復関税の対象品目に航空機を入れなかった。これで中国は、米ボーイングという米国の虎の尾を踏むよからぬ事態を回避したともいえる。

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