今年6月下旬に、ドイツ連邦経済エネルギー省で「成長、構造変革、雇用のための委員会」が初会合を持った。政財界、学界、環境団体の代表28人が参加する委員会の任務は、褐炭・石炭の採掘とこれらのエネルギー源を使った火力発電所の停止期日を、今年10月末までに内閣に勧告することだ。メルケル政権は今年中に脱褐炭・石炭の期日を決定し、来年制定される「気候保護法」の中に明記する。

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