本欄では、今年前半の株価急落はトランプ米大統領の貿易関税の発表、安倍内閣の支持率低下というイベントに反応して、海外投資家が1~3月で日本株を7.9兆円(現物+先物)売り越したためであり、これを「正当化するのがやや難しく」(3月24日号)、「リスク要因は相当織り込まれたとみて、相場の短期リバウンドを見込む」(4月21日号)としてきた。

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