山田厚史の「世界かわら版」
Ｖ字型回復したＪＡＬが再上場の申請を行ったが、その「納税問題」が波紋を広げている。膨大な繰越欠損金によって、将来にわたって納税が免除されるからだ。公的支援で救済された企業の社会的責任について考えてみよう。
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2018.12.02 - 12.09
副編集長 浅島亮子
ゴーンさんのピークはいつだったのか？
電撃的な逮捕劇から3日後。本来ならば、カルロス・ゴーン氏に単独インタビューをする予定になっていました。彼は、ありきたりの質問をするとつまらなそうな顔をするので、通常バージョンの取材よりも「3割増し」のアグレッシブな質問をするようにしています。 今回考えていたのは、「ゴーンさんのピークはいつだったのか？」です。どうも急速に日産自動車への興味を失っているように見えたからです。 一体ゴーン氏はどう回答していたのでしょうか。きっと、「今がピークに決まっている」 だったと思います。個人的には、「米ゼネラル・モーターズのＣＥＯになりたかったの？」と質問したときの彼の笑顔が一番生き生きしていたような気がします。
編集長 深澤 献
気になる国内外のメディア論調の違い
ゴーン氏批判一辺倒の国内報道に対し、海外はむしろ同氏に擁護的です。本誌と提携する米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙を読みながら、内外の論調の違いは気になっていました。 今号では、在仏のコンサルタントの永田公彦氏も、日本特有の「集団手のひら返し」現象に苦言を呈しています。 国内大手新聞のネタ元が検察であることは明白です。何しろゴーン氏の帰国を空港で待ち受けて、撮影していた新聞もあったくらいですから。 しかしその検察も、現状の報酬の過少記載だけで立件できるかは微妙です。無罪となれば、国際的な世論を背景にゴーン氏の大反撃が始まるでしょう。そのとき、日産のみならず、日本のメディアは耐えられるでしょうか。
2018年12月15日号
[710円]
