国策民営で進めてきた原子力発電所の在り方について、何も語らずに逃げ切ろうというのだろうか。エネルギー基本計画(エネ基)の見直しを議論する経済産業省の有識者会議は、“現状維持”の結論のまとめに入った。次の見直しのチャンスは3年後までない。

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