2018年3月31日号
2016年4月、通信制の私立高等学校、Ｎ高等学校が誕生した。設立したのはKADOKAWAドワンゴ（現カドカワ）で、Ｎ高の理事を務める実業家の川上量生氏だ。「通信制」というと、全日制の学校に通えない人のためのものというイメージが強いが、川上氏はそのイメージを払拭し、積極的に選ばれる学校をつくろうとしたという。
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2019年5月24日
ものつくるひと
「ＩｏＴ分電盤」 西野高明／竹中工務店 技術研究所 建築環境部 電磁・振動環境グループ 研究主任
携帯がつながりにくい建設現場の悩みを解消した「IoT分電盤」開発秘話
2019年5月24日
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米国で話題の財政赤字容認論MMT、その根拠は「日本が成功例」!?
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2019年5月24日
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2019年5月24日
『週刊ダイヤモンド』特別レポート
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2019年5月23日
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ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」
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2019.05.17 - 05.24
編集部 岡田 悟
コンビニ“時短潰し”の深刻
セブン－イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の永松文彦社長が、深夜に閉店する「時短実験」への参加を希望する加盟店に柔軟に対応すると発言してきたにもかかわらず、実際には本部社員が加盟店にさまざまな条件を付けて“時短潰し”をしているケースがあると、加盟店側への取材に基づいて指摘しました。
表と裏で会社の方針が異なるのか、現場が上層部の方針に背いて暴走しているのか──。その要因は定かではありませんが、いずれにせよ深刻な事態です。
人手不足が深刻化する中で、コンビニエンスストアのビジネスモデルは大きな変革が求められています。最大手のＳＥＪが変わらなければ、業界全体が変わることもできないでしょうから。
編集長 山口圭介
1998年の特集と変わらぬ”地獄”環境
「フランチャイズの地獄」という特集を本誌が組んだのは1998年6月のことです。低リスクで起業する道としてもてはやされてきたコンビニのフランチャイズビジネスが岐路に立つとして、本部への“上納金”で疲弊する加盟店オーナーの実態を浮き彫りにし、大きな反響を呼びました。
今号の特集は「コンビニ地獄」。二つの地獄特集を比べて思うのは、コンビニオーナーを取り巻く環境が変わっていないということです。
ロイヤルティーや見切り販売、廃棄ロスに対するオーナーの不満など、本部とオーナーの対立構造は解消されていません。さらに今は人手不足も加わって厳しさは増しており、ビジネスモデル改革は待ったなしの情況です。
2019年6月1日号
[710円]
