有効求人倍率が平成バブル期のピークを超えるなど、人手不足感は年々強まっているが、2018年の労働需給は一段と逼迫することが予想される。労働供給サイドから見れば、15歳以上人口の前年割れが定着し、潜在的な労働力である就業希望の非労働力人口は、2000年代初めごろに比べると3割以上減っている。

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