衆議院解散を決めた安倍晋三首相は、2019年10月の消費増税分の使い道として子育て支援や教育無償化などの福祉に約2兆円ほど充当する方向で民意を問うという。財政再建は後回しにされ、20年度の基礎的財政収支(PB)の黒字化目標の達成はさらに厳しくなった。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。