2016年8月6日号

日本政府は、ヘリコプターマネーを導入すべきか否か──。デフレ脱却に向けた処方箋とみるリフレ派の若田部昌澄・早稲田大学教授と、インフレと財政赤字の悪化を懸念する小黒一正・法政大学教授が激論を交わした。

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記者の目

副編集長　千本木啓文

農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

　ＪＡ全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長１６５人が“辛口”評価ＪＡ上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
　抗議文は、「１９万人の農協役職員の０.２％の意見で記事が構成されており、（中略）偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
　組合長ら幹部２００人超を含む役職員４３４人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。
編集長　浅島亮子

ロングセラー第９弾でも攻め続ける農業特集

　今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
　昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などＪＡグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。