2016年7月30日号
「警察が何でもできる時代がやって来た」。今年5月、ある県の警察本部の刑事は、国会で一つの法案が可決されたことを受けてこう語った。 その法案とは、刑事司法改革関連法案。柱となるのは、刑事訴訟法の改正だ。2010年に発覚した大阪地方検察庁特捜部の証拠改ざん事件などを契機に、冤罪の温床とされた密室での取り調べや、「自白偏重」の捜査手法からの脱却を図ろうと、取り調べの録音・録画（可視化）が義務化された。
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マンションバブル崩壊、戸建て価格暴落の不気味な予兆
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2017.10.16 - 10.23
編集部 宮原啓彰
不惑を迎えた友人たちの「焦り」
今年、不惑を迎えましたが、この２〜３年、同年代の友人で持ち家を持たない人たちが、駆け込むようにマイホーム購入へ動きだしました。できれば30代のうちに、という焦り（？）が背中を押したようです。 共働き世帯が大半を占めるため、希望は「職住近接」物件。つまり都心のマンションでした。ですが、この高騰で、親の資金援助でもなければ、おいそれと買うことはできなかったようです。 そして現在。都心を諦め郊外のマンションを買った人、都市部の建売戸建てにした人、値下がりを待ちつつ今も探している人と、答えが分かれました。どれが正しいのかは誰にも分かりませんが、特集が悩める住まい探しの一助になれば幸いです。（宮原）
編集長 深澤 献
多士済済の管理組合メンバー
社会人になってからはずっとマンション暮らし。この生活に慣れ過ぎて、もはや庭付き一戸建てへの憧れもなくなりました。 20年前に買った今のマンションは、21戸と小規模ながら、管理組合がなかなか多士済済。大型建造物に関わるエンジニア、理詰めの化学メーカー研究者、お金に厳しい国税局査察部のマルサもいたり、一時は夜のテレビニュースのキャスターもいて、彼が総会の司会だとスムーズに話が進んだものです。私も本誌のマンション特集で知識を仕入れ、情報提供役に回ります。 こうした布陣で、大規模修繕工事を高品質・低コストで仕上げ、管理会社の変更による管理費の大幅削減もやってのけました。一戸建てではできなかった経験です。
2017年10月28日号
[710円]
