2016年7月30日号
「警察が何でもできる時代がやって来た」。今年5月、ある県の警察本部の刑事は、国会で一つの法案が可決されたことを受けてこう語った。 その法案とは、刑事司法改革関連法案。柱となるのは、刑事訴訟法の改正だ。2010年に発覚した大阪地方検察庁特捜部の証拠改ざん事件などを契機に、冤罪の温床とされた密室での取り調べや、「自白偏重」の捜査手法からの脱却を図ろうと、取り調べの録音・録画（可視化）が義務化された。
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2020.02.13 - 02.20
編集部 堀内 亮
日銀幹部「またぞろ財テクに走らないといいですが……」
取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。ほとんどない。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。
もちろん、彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。しかし、電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。
もう一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。「平成バブルのときのように本業をおろそかにして、またぞろ財テクに走らないといいですが……」
編集長 山口圭介
「不動産時計」で東京の針はピークの0時の直前で止まったまま
不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。
世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0～6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6～12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。
日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。
今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。
2020年2月22日号
[730円]
