2016年7月30日号
「警察が何でもできる時代がやって来た」。今年5月、ある県の警察本部の刑事は、国会で一つの法案が可決されたことを受けてこう語った。 その法案とは、刑事司法改革関連法案。柱となるのは、刑事訴訟法の改正だ。2010年に発覚した大阪地方検察庁特捜部の証拠改ざん事件などを契機に、冤罪の温床とされた密室での取り調べや、「自白偏重」の捜査手法からの脱却を図ろうと、取り調べの録音・録画（可視化）が義務化された。
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2019.06.19 - 06.26
編集長 山口圭介
現役世代の資産形成を蔑ろにしたツケ
「証券業界はかつての炭鉱業界みたいな存在ですよ」。最近、印象に残った大手証券幹部の発言です。
「単なる衰退産業ではなく、なくなる産業」なのだと。もちろん炭鉱事業が完全になくなったわけではありませんが、幹部がそう自嘲するほど、伝統的な証券会社のビジネスモデルは危機にあります。
世間では「年金２０００万円問題」もあって、資産運用による〝じぶん年金〟作りへの関心が高まっており、業界にとっては好機到来です。
ただ、大手の場合、預かり資産の過半が70代以上の顧客のものといわれ、現役世代の多くは安いネット証券に流れます。現役世代の資産形成を蔑ろにし、高齢の富裕層ばかりに目を向けてきたツケが回ってきたのでしょう。
編集委員 田中久夫
じぶん年金で目指せハッピーリタイア
公的年金や会社の退職金だけで老後が安泰だと思っている人が、どれだけいるでしょうか。そもそも、生活保護費以下の国民年金しか支給できないこの国に、将来を期待すること自体が間違っています。
高齢者が選挙での大票田である以上、年金を支える若い世代に配慮した年金改革をできるわけがありません。支払い年齢の引き上げが続けば、国民年金保険料の不払いが増えるかもしれません。
４月の人事で、８年ぶりに本誌の編集部に戻りました。決して私のことではありませんが、早くからじぶん年金作りに励んで、資産がたっぷりあれば、理不尽な人事にも退職という切り札を持てます。みんなで目指そう！ ハッピーリタイア。
2019年6月29日号
[710円]
